有価証券報告書-第3期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期および平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合: 50%
(b)営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合: 75%
(c)営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2.上記1に関わらず、割当日から平成30年3月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円(但し、上記2により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。)を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
3.新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
4.連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) 1.上場日(平成25年6月3日)から評価基準日までの株価実績に基づき算定しました。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 現金及び預金 | 15,831千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年8月21日 | 平成27年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1名 当社取締役 4名 当社グループ従業員 109名 | 当社代表取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成27年9月16日 | 平成27年9月16日 |
| 権利確定条件 | (注)1、2、3 | 付与されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年9月16日 至 平成30年3月31日 | 規定はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年4月1日 至 平成32年9月15日 | 自 平成27年9月16日 至 平成37年9月15日 |
(注)1.新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期および平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合: 50%
(b)営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合: 75%
(c)営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2.上記1に関わらず、割当日から平成30年3月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円(但し、上記2により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。)を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
3.新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
4.連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 500,000 | 400,000 |
| 失効 | 10,300 | ― |
| 権利確定 | ― | 400,000 |
| 未確定残 | 489,700 | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 400,000 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 400,000 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 442 | 442 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 29 | 4 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| (1) 使用した評価技法 | モンテカルロ・ シミュレーション方式 | モンテカルロ・ シミュレーション方式 |
| (2) 主な基礎数値及びその見積方法 | ||
| 株価変動性 (注)1 | 56.80% | 56.80% |
| 満期までの期間 (注)2 | 5年 | 10年 |
| 予想配当率 (注)3 | 1.02% | 1.02% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.087% | 0.387% |
(注) 1.上場日(平成25年6月3日)から評価基準日までの株価実績に基づき算定しました。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。