訂正有価証券報告書-第1期(平成25年6月3日-平成25年12月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、一部大手調査会社向けの案件が減少したものの、各販売チャネルにおいて、新規顧客の獲得及び既存顧客への深耕を積極的に進めてまいりました。また、ITソリューション事業においては、B to C事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は6,293百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、中長期な成長のため採用費や人件費等のコストが増加しておりますが、売上高及び売上総利益の増加により原価や販売費及び一般管理費の増加分を吸収したため、営業利益は725百万円(同30.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業利益の増加により、経常利益は751百万円(同29.2%増)となりました。
(当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.2%に減少いたしました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は438百万円(同40.1%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が2,479百万円(前連結会計年度末比432百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金779百万円、受取手形及び売掛金1,410百万円、繰延税金資産99百万円となっております。固定資産は1,533百万円(同492百万円増)となりました。主な項目としては、のれん601百万円、ソフトウェア181百万円、関係会社株式340百万円、繰延税金資産95百万円となっております。その結果、総資産は4,012百万円(同924百万円増)となりました。
負債については、流動負債が1,438百万円(同453百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金614百万円となっております。固定負債は16百万円(同69百万円減)となりました。主な項目としては、退職給付引当金6百万円となっております。その結果、負債は1,454百万円(同383百万円増)となりました。
純資産は2,558百万円(同540百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が1,917百万円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
次期につきましては、国内の既存事業の成長とともに、新規事業への取り組みやアジアを中心としたエリア展開を進め、トップラインの成長及び事業領域の拡大を進めてまいります。さらなる成長のための人員採用や新規事業への投資や2014年5月に本社オフィスの移転を予定していることから、各利益については売上高成長率を下回るものの、営業面・採用面・組織面など、あらゆる面において生産性向上への取り組みを進めてまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高8,600百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益838百万円(同15.5%増)、経常利益830百万円(同10.5%増)、当期純利益476百万円(同8.5%増)を見込んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
設備資金につきましては、全て自己資金にて賄っております。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は779百万円(前年同期比83百万円減)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は172.4%であります。
(キャッシュフローの状況)
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。