訂正有価証券報告書-第1期(平成25年6月3日-平成25年12月31日)

以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
① サービスの陳腐化について
当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 業務提携等について
当社グループが事業を進める上で各種プロジェクトが発生しております。その中で他社との業務提携、共同企画等も積極的に取り組んでおります。しかしながらこれらのプロジェクトが当社グループの予想どおり収益に貢献するという保証はなく、各プロジェクトの進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を積極的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑦ 登録モニターの活用について
リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱VOYAGEGROUPとは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 登録モニターの確保について
リサーチ事業において、当社が独占的に利用している㈱リサーチパネルの登録モニターは、主に㈱VOYAGEGROUP及び㈱クレディセゾンの会員に対する登録勧誘で、登録者の増加を図っております。今後、大規模アンケートや調査対象項目に該当する者が少ない特別な調査案件の受注が増加していく場合、上記2社及びパネルミックスを通じて得られる会員だけでは顧客の要望の登録モニター数を確保できず、売上増加の制約要因になる可能性があります。
⑨ ネットリサーチ市場の成長について
リサーチ事業のうち当社グループの主力市場であるネットリサーチ市場は、平成12年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来のネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその市場規模を正確に予測することは困難です。市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、当社及び㈱リサーチパネルは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。
しかしながら、何らかの理由で個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大したり、当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
しかし、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。