四半期報告書-第3期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当社の当第2四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)	増 減 額 (増 減 率)
売上高	4,042	7,084	3,041 ( 75.2%)
営業利益	251	539	288 (114.9%)
経常利益	252	526	274 (108.6%)
四半期純利益	112	405	293 (260.6%)

(リサーチ事業)
当第2四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内の既存事業会社については、概ね前年同期と同水準の売上高となりましたが、今期より新規連結を開始しているKadence社及びリサーチ・アンド・ディベロプメント社の売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、原価管理の徹底及び人員採用計画をコントロールした結果、売上総利益が増加するとともに、新規連結子会社が寄与したことにより、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,242百万円(前年同四半期比87.0%増)、セグメント利益(営業利益)は887百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高については、積極的な営業展開による新規顧客に加え、既存顧客から継続的に案件受注出来ていることから、売上・受注ともに前年を上回る水準となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は814百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業としてUNCOVER TRUTH社が展開する「WEBマーケティング事業」につきましては、顧客の開拓に注力した結果、着実に顧客数が増加したことにより、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、成長のための人員増加にともなう人件費・採用費等の増加により、営業損失を計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は110百万円(前年同四半期比119.9%増)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同四半期は40百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が4,899百万円(前連結会計年度末比735百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,843百万円、受取手形及び売掛金2,118百万円となっております。固定資産は3,870百万円(前連結会計年度末比161百万円増)となりました。主な項目としては、建物298百万円、ソフトウェア294百万円、のれん2,117百万円、関係会社株式234百万円となっております。その結果、総資産は8,769百万円(前連結会計年度末比897百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,915百万円(前連結会計年度末比572百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金885百万円、短期借入金2,278百万円となっております。固定負債は572百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金360百万円、資産除去債務107百万円となっております。その結果、負債は5,487百万円(前連結会計年度末比512百万円増)となりました。
純資産は3,282百万円(前連結会計年度末比385百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,493百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ251百万円増加し、1,658百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は486百万円(前年同四半期比257百万円増)となりました。主な要因は、負ののれん発生益234百万円、仕入債務の減少161百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益683百万円の計上、売上債権の減少111百万円、たな卸資産の減少157百万円等による増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は107百万円(前年同四半期は622百万円の減少)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出101百万円、有形・無形固定資産の取得による支出119百万円等の減少要因があった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入138百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は136百万円(前年同四半期は843百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出160百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2百万円であります。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。