有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,951千円	2,684千円
賞与引当金	16,135千円	10,775千円
貸倒引当金	4,259千円	6,146千円
未払家賃	4,424千円	-千円
その他	12,401千円	11,908千円
繰延税金資産(流動)小計	39,169千円	31,513千円
評価性引当額	△4,259千円	△6,146千円
繰延税金資産(流動)計	34,911千円	25,367千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,554千円	2,905千円
関係会社株式	309,185千円	409,872千円
投資有価証券	1,807千円	1,807千円
貸倒引当金	9,186千円	92,627千円
役員退職慰労引当金	-円	5,034千円
資産除去債務	31,733千円	32,115千円
繰延税金資産(固定)小計	357,464千円	544,359千円
評価性引当額	△320,177千円	△509,339千円
繰延税金資産(固定)計	37,287千円	35,020千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△27,890千円	△25,784千円
その他有価証券評価差額金	△1,851千円	△3,867千円
繰延税金負債(固定)計	△29,741千円	△29,651千円
繰延税金資産の純額	42,457千円	30,736千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.3%
住民税均等割	0.3%	0.9%
所得拡大促進税制による特別税額控除	△0.9%	△3.2%
受取配当金の益金不算入額	△21.0%	△71.6%
評価性引当額	2.1%	79.8%
その他	0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	14.2%	38.9%