有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、個人消費も緩やかな回復が続いております。一方、世界経済においては、アジア新興国等の経済の先行き、米国政権の政策動向等について不透明感があるものの、米国を中心に景気回復傾向がみられております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や事業領域の拡大、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は727百万円(同45.9%減)、経常利益は597百万円(同52.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は703百万円(前年同期837百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① リサーチ事業
売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、今期働き方改革を進め、時間管理の徹底・生産性の向上を目指しておりましたが、想定していた生産性の向上が達成できなかったこともあり、国内のリサーチ事業の売上高については、概ね前年同期と同水準となりました。しかしながら、海外リサーチ事業については、Kadence International Ltd.(UK)における大型案件の受注の影響もあり、売上高が前年同期を大きく上回る結果となっており、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、国内の事業会社の売上高が前年同期と同水準に留まったことによる影響及び海外事業会社において収益寄与していない拠点の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,314百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,881百万円(同16.7%減)となりました。
② ITソリューション事業
売上高については、主力である株式会社クロス・コミュニケーションも堅調に推移するとともに、アウトソーシング業務を行っている株式会社クロス・プロップワークス、エンジニア派遣を行っている株式会社クロス・ジェイ・テックが順調に成長し、ITソリューション事業の売上高増加を牽引し、前年同期を上回る結果となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高の増加に伴い、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は2,351百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は254百万円(同45.1%増)となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、前第3四半期連結会計期間まで「Webマーケティング事業」を行っている株式会社UNCOVER TRUTHが連結に加わっていた影響を除くと、売上高は大幅に増加いたしました。セグメント利益(営業利益)については、株式会社ディーアンドエムにおいて、更なる成長に向けた人員採用を推進しており、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は587百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同59.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,046百万円(前連結会計年度末比114百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、931百万円(前連結会計年度比494百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失354百万円の計上、法人税等の支払額521百万円の減少要因があった一方で、減損損失951百万円、のれん償却額400百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、1,353百万円(前連結会計年度は、220百万円の減少)となりました。主な要因は、子会社株式の条件付取得対価の支払額1,120百万円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、302百万円(前連結会計年度は、127百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出668百万円、配当金の支払額122百万円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,100百万円の増加要因があったことによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、個人消費も緩やかな回復が続いております。一方、世界経済においては、アジア新興国等の経済の先行き、米国政権の政策動向等について不透明感があるものの、米国を中心に景気回復傾向がみられております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や事業領域の拡大、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は727百万円(同45.9%減)、経常利益は597百万円(同52.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は703百万円(前年同期837百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① リサーチ事業
売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、今期働き方改革を進め、時間管理の徹底・生産性の向上を目指しておりましたが、想定していた生産性の向上が達成できなかったこともあり、国内のリサーチ事業の売上高については、概ね前年同期と同水準となりました。しかしながら、海外リサーチ事業については、Kadence International Ltd.(UK)における大型案件の受注の影響もあり、売上高が前年同期を大きく上回る結果となっており、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、国内の事業会社の売上高が前年同期と同水準に留まったことによる影響及び海外事業会社において収益寄与していない拠点の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,314百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,881百万円(同16.7%減)となりました。
② ITソリューション事業
売上高については、主力である株式会社クロス・コミュニケーションも堅調に推移するとともに、アウトソーシング業務を行っている株式会社クロス・プロップワークス、エンジニア派遣を行っている株式会社クロス・ジェイ・テックが順調に成長し、ITソリューション事業の売上高増加を牽引し、前年同期を上回る結果となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高の増加に伴い、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は2,351百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は254百万円(同45.1%増)となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、前第3四半期連結会計期間まで「Webマーケティング事業」を行っている株式会社UNCOVER TRUTHが連結に加わっていた影響を除くと、売上高は大幅に増加いたしました。セグメント利益(営業利益)については、株式会社ディーアンドエムにおいて、更なる成長に向けた人員採用を推進しており、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は587百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同59.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,046百万円(前連結会計年度末比114百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、931百万円(前連結会計年度比494百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失354百万円の計上、法人税等の支払額521百万円の減少要因があった一方で、減損損失951百万円、のれん償却額400百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、1,353百万円(前連結会計年度は、220百万円の減少)となりました。主な要因は、子会社株式の条件付取得対価の支払額1,120百万円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、302百万円(前連結会計年度は、127百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出668百万円、配当金の支払額122百万円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,100百万円の増加要因があったことによります。