当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ソ.剰余金の配当に関する事項
(a) 当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を図る観点から、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款で定めております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。

2026/09/28 15:32

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	7月1日から6月30日まで
基準日	6月30日
剰余金の配当の基準日	12月31日、6月30日
1単元の株式数	100株

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/09/28 15:32

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、当連結会計年度においては「連結配当性向15%前後を目安に継続的な増配を実施」することとしておりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり7.50円、期末配当1株当たり7.50円を実施することといたしました。

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