有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、関係会社に対する貸付であり相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、満期保有目的の債券であり、償還期間が短期であり、かつ、額面で償還される債券のみを対象としているものの、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、預り金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、満期保有目的の債券についても同様に発行体の状況の把握などにより管理を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(※) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
3.投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
4.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
5.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(※) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、買掛金、預り金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
3.投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
4.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
5.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
6.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2026年6月30日)
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2026年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は5,976千円であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,163千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、回収見込額等を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、関係会社に対する貸付であり相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、満期保有目的の債券であり、償還期間が短期であり、かつ、額面で償還される債券のみを対象としているものの、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、預り金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、満期保有目的の債券についても同様に発行体の状況の把握などにより管理を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2、3、4) | 85,576 | 85,576 | - |
| 資産計 | 85,576 | 85,576 | - |
| 長期借入金(※5) | 3,763,402 | 3,762,725 | △677 |
| 負債計 | 3,763,402 | 3,762,725 | △677 |
(※) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 167,757 |
| 関係会社株式 | 120,045 |
3.投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 117,521 |
4.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
5.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2、3、4) | 62,563 | 62,563 | - |
| 長期貸付金 | 40,000 | ||
| 貸倒引当金(※6) | △20,312 | ||
| 19,688 | 19,550 | △138 | |
| 資産計 | 82,250 | 82,112 | △138 |
| 長期借入金(※5) | 5,524,134 | 5,522,222 | △1,911 |
| 負債計 | 5,524,134 | 5,522,222 | △1,911 |
(※) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、買掛金、預り金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 134,070 |
| 関係会社株式 | 100 |
3.投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 177,892 |
4.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
5.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
6.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,626,880 | - | - | - |
| 受取手形 | 41,110 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,675,913 | - | - | - |
| 合計 | 11,343,903 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 11,469,927 | - | - | - |
| 受取手形 | 26,252 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,522,879 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(社債) | 1,188,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 40,000 | - | - |
| 合計 | 18,207,058 | 40,000 | - | - |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 485,793 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,097,054 | 1,048,258 | 676,686 | 496,952 | 326,777 | 117,675 |
| 合計 | 1,582,847 | 1,048,258 | 676,686 | 496,952 | 326,777 | 117,675 |
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 497,267 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,635,798 | 1,289,892 | 1,171,192 | 859,577 | 567,675 | - |
| 合計 | 2,133,065 | 1,289,892 | 1,171,192 | 859,577 | 567,675 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(※) | 79,600 | - | - | 79,600 |
| 合計 | 79,600 | - | - | 79,600 |
(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は5,976千円であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(※) | 54,400 | - | - | 54,400 |
| 合計 | 54,400 | - | - | 54,400 |
(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,163千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(※) | - | 3,762,725 | - | 3,762,725 |
| 合計 | - | 3,762,725 | - | 3,762,725 |
(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | - | 19,550 | 19,550 |
| 資産計 | - | - | 19,550 | 19,550 |
| 長期借入金(※) | - | 5,522,222 | - | 5,522,222 |
| 負債計 | - | 5,522,222 | - | 5,522,222 |
(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、回収見込額等を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
