事業内容		主な関係会社
デジタルマーケティング事業	インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル&デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合コンサルティング等の「SI・DXコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やBPOサービス等の「マーケティングHR」の提供	㈱クロス・コミュニケーション㈱エクスクリエ㈱クロス・プロップワークス㈱オルタナエクス㈱DIGITALIO
リサーチ・インサイト事業	オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援	㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネル㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(1)デジタルマーケティング事業の内容について

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#3 事業等のリスク

当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	474,315千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、7年以内で定額法により償却することにしております。2026/09/28 15:32

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位:千円)
	報告セグメント
	デジタルマーケティング事業	リサーチ・インサイト事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	12,342,284	16,375,858	28,718,142

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの収益の分解情報

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2区分に変更しております。
従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/09/28 15:32

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2つであります。
当社グループは、「リサーチ・インサイト事業」によるあらゆるデータの分析、“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。

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#9 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング事業	718	(188)
リサーチ・インサイト事業	836	(53)

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社DIGITALIO、スタートリング株式会社及び株式会社リサーチパネルを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	6,774,471千円
固定資産	643,708千円
のれん	640,604千円
流動負債	△5,955,001千円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	ソフトウエア	日本	13,200千円
―	のれん	日本	3,114千円
計			20,891千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Private Limited(India)及び株式会社オルタナエクスにおいて、収益性が著しく低下したこと及び想定していた収益を見込めなくなったことにより、のれん、ソフトウエア並びに工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントを前連結会計年度までの3区分から2区分へ集約し、当連結会計年度より新たな事業セグメントでの開示を実施しております。
具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」としております。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。
また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、IPコンテンツ/インフルエンサーマーケティング、EC事業を中心に、M&Aを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

同事業のセグメント利益(営業利益)は3,067百万円(同19.8%減)となりました。その主因は、海外売上高の伸び悩みと、販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が22,547百万円(前連結会計年度末比9,677百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金11,478百万円、売掛金5,523百万円となっております。固定資産は4,160百万円(同609百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウエア449百万円、のれん1,506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金677百万円となっております。その結果、総資産は26,707百万円(同10,286百万円増)となりました。
負債については、流動負債が14,003百万円(前連結会計年度末比8,586百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,901百万円、契約負債2,238百万円、預り金4,489百万円、1年内返済予定の長期借入金1,636百万円、短期借入金497百万円となっております。固定負債は4,338百万円(同1,321百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金3,888百万円となっております。その結果、負債は18,341百万円(同9,907百万円増)となりました。

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#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は339百万円であり、その主なものは新たに契約したオフィスの内部造作設備、デジタルマーケティング事業及びリサーチ・インサイト事業におけるソフトウェア(システム設計・開発・機能追加)などであります。

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#15 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務(サービス)を提供するために使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、7年以内で定額法により償却することにしております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年6月30日)
のれんの金額及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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