- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループはサステナビリティに関する戦略の遂行にあたり、社会、ガバナンス、ビジネスのそれぞれについて下記のとおり指標を定めております。なお、目標については現状実績からの改善を目指しますが、具体的な目標数値や目標年度については現在検討中であります。
| 項目 | 指標 | 2024年6月期実績 | 2025年6月期実績 |
| 投資家向け説明会 開催数(回/年) | 6 | 6 |
| ビジネス | サステナビリティ関連売上高(百万円/年)(注3) | 131 | 58 |
(注1)当社グループでは、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する実績は、連結グループにおける以下の対象会社のものを記載しております。
対象会社:㈱クロス・マーケティンググループ、㈱クロス・マーケティング、㈱メディリード、 ㈱クロス・コミュニケーション、㈱エクスクリエ、㈱オルタナエクス、㈱ウィズワーク、㈱メタサイト、㈱クロス・プロップワークス、㈱REECH、㈱トキオ・ゲッツ、㈱トラフィックス、㈱クリエイティブリソースインスティチュート、㈱パスクリエ
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/09/24 15:32- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/09/24 15:32- #4 事業の内容
当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。
| 事業内容 | 主な関係会社 |
| データマーケティング事業 | 国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供 | ㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネル |
| インサイト事業 | 国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援 | ㈱クロス・マーケティング㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd. |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)デジタルマーケティング事業の内容について
- #5 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
2025/09/24 15:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。
2025/09/24 15:32- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,662,810 | 8,814,378 | 6,707,340 | 26,184,528 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの収益の分解情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2025/09/24 15:32 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
2025/09/24 15:32- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/09/24 15:32- #11 役員報酬（連結）
・個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額(譲渡制限付株式の付与数)は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
・譲渡制限付株式報酬については、一定期間当社又は当社子会社に在籍すること又はそれに加えて業績指標を達成することを条件として譲渡制限を解除する内容とし、業績指標の達成も条件とする場合には、当社の業績や経営計画等を踏まえて、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標である連結売上高等の一つ又は複数の指標を設定するものとする。なお、譲渡制限解除の条件設定にあたっては、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会の助言・提言を尊重する。
(d)役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
2025/09/24 15:32- #12 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| データマーケティング事業 | 525 | ( 36) |
| インサイト事業 | 350 | ( 19) |
| 全社(共通) | 102 | ( 3) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE(自己資本当期純利益率)を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/09/24 15:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,897百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は2,523百万円(同36.8%増)、経常利益は2,400百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円(同13.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/09/24 15:32- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/09/24 15:32- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/09/24 15:32- #17 重要な契約等（連結）
重要な契約等は、以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱クロス・マーケティング(連結子会社)(注)1 | ㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP)㈱リサーチパネル(三者契約) | 事業提携契約書 | ㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約 | 2006年12月1日から2007年12月31日まで(以降1年ごと自動更新) |
| ㈱クロス・マーケティング(連結子会社)(注)2 | ㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約) | リサーチ事業提携基本契約書 | ㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約 | 2008年5月23日から2011年5月22日まで(以降2年ごと自動更新) |
(注)1.2021年9月6日付け契約上の地位の移転に関する覚書により、2021年10月1日より㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP)及び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱メタサイトに移転しております。
2.2022年7月1日付け契約上の地位の移転に関する覚書により、2021年10月1日より㈱クレディセゾン及び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱メタサイトに移転しております。
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
