例:気候変動対策に関する住民意識調査、電気自動車ショールーム・試乗拠点調査、等
(注4)当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。女性管理職比率について、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2つであります。
当社グループは、「リサーチ・インサイト事業」によるあらゆるデータの分析、“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

事業内容		主な関係会社
デジタルマーケティング事業	インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル&デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合コンサルティング等の「SI・DXコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やBPOサービス等の「マーケティングHR」の提供	㈱クロス・コミュニケーション㈱エクスクリエ㈱クロス・プロップワークス㈱オルタナエクス㈱DIGITALIO
リサーチ・インサイト事業	オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援	㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネル㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(1)デジタルマーケティング事業の内容について

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#4 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2つであります。
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル&デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合コンサルティング等の「SI・DXコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やBPOサービス等の「マーケティングHR」を提供しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位:千円)
	報告セグメント
	デジタルマーケティング事業	リサーチ・インサイト事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	12,342,284	16,375,858	28,718,142

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの収益の分解情報

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の2区分に変更しております。
従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/09/28 15:32

#8 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング事業	718	(188)
リサーチ・インサイト事業	836	(53)
全社(共通)	117	(7)
合計	1,671	(248)

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントを前連結会計年度までの3区分から2区分へ集約し、当連結会計年度より新たな事業セグメントでの開示を実施しております。
具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」としております。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。
また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、IPコンテンツ/インフルエンサーマーケティング、EC事業を中心に、M&Aを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

同事業のセグメント利益(営業利益)は1,030百万円(同14.4%増)となりました。この主な要因は、売上高増加によるものです。
(リサーチ・インサイト事業)
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は339百万円であり、その主なものは新たに契約したオフィスの内部造作設備、デジタルマーケティング事業及びリサーチ・インサイト事業におけるソフトウェア(システム設計・開発・機能追加)などであります。

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