当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合等に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/11/14 15:18

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2016/11/14 15:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)	増 減 額(増 減 率)
経常利益	611	607	△3(△0.6 %)
親会社株主に帰属する四半期純利益	418	404	△14(△3.2 %)

(リサーチ事業)
当第3四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。海外の事業会社については、為替の影響等もあり、前年を下回る結果となりましたが、結果として、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。

2016/11/14 15:18

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	23.16円	20.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	417,654	404,080
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	417,654	404,080
普通株式の期中平均株式数(株)	18,030,978	19,530,978

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

2016/11/14 15:18