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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

2017/03/29 15:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2.上記1に関わらず、割当日から平成30年3月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円(但し、上記2により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。)を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
3.新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/03/29 15:10

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきましては、「金融商品関係」注記をご覧ください。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

2017/03/29 15:10

#4 事業の内容

モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。
当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニター(平成28年10月31日現在1,903千人)をアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)と㈱クレディセゾンであります。㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。

2017/03/29 15:10

#5 新株予約権等の状況（連結）

なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 上記①に関わらず、割当日から平成30年3月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円(但し、上記2により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。)を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/03/29 15:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,531,164	19,531,164	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	19,531,164	19,531,164	―	―

2017/03/29 15:10

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)たな卸資産

2017/03/29 15:10

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/03/29 15:10