当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2019年9月30日
- -9億2202万
- 2020年9月30日
- 1億1055万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)2020/11/12 16:04
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,182千円減少しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2020/11/12 16:04
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響と経済活動再開を踏まえて、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進するとともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。2020/11/12 16:04
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,373百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は308百万円(同41.8%減)、経常利益は394百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失926百万円)となりました。
(単位:百万円) - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/11/12 16:04
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △46.91円 6.10円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △925,940 120,364 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △925,940 120,364 普通株式の期中平均株式数(株) 19,737,049 19,740,797 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 2015年8月21日開催の取締役会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 - 個第2回新株予約権新株予約権の数 4,000個