四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う非常事態宣言発令等が解除され、徐々に経済活動が再開されたものの、同感染症の収束時期は不透明なことから依然として厳しい状況で推移しております。世界経済においても、徐々に経済活動を再開する地域もあるものの、依然として同感染症の影響により海外主要都市の多くで経済活動が大幅に制限されており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響と経済活動再開を踏まえて、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進するとともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,373百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は308百万円(同41.8%減)、経常利益は394百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失926百万円)となりました。
(単位:百万円)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第3四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動が再開されたことにより、顧客企業の事業活動も再開しはじめたことや、感染拡大防止の観点から中止・延期されていたオフライン調査が安全性の確保を条件として再開しはじめたことにより、案件数が徐々に回復しております。しかし、同感染症拡大や非常事態宣言を受けた経済活動の縮小により顧客企業の業績が悪化したことや、同感染症の収束時期の見通しがたたないことなどから、案件の受注件数は前年を下回り、国内リサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となりました。
海外子会社におきましては、一部地域で経済活動が再開されているものの、各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が継続して実施されており、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されております。そのなかで、米国拠点において大型案件を計上したことから、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高8,963百万円(前年同四半期比11.9%減)、セグメント利益(営業利益)1,193百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、IT系人材派遣業を主とするFITTIO社において登録者数の増加に伴い、前年同四半期と比較して売上高が増加しました。また、主力のクロス・コミュニケーション社(以下、CC社)においては外部企業との業務提携等を積極的に行い、新サービスの提供に努めました。しかし、CC社において新型コロナウィルス感染症拡大の影響や、大型案件へのリソース集中により上期における受注活動が一部制限されたことにより、同四半期に計上できる案件数が減少したため、同事業の売上高は前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,407百万円(前年同四半期比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。また新型コロナウィルス感染症の影響により、既存の営業手法による営業活動が厳しい状況にあることから、WEBセミナー等を活用したコンテンツマーケティングやインバウンド営業の強化に努めました。そのため、当該事業の売上高は、前年同四半期と比較して概ね同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、顧客企業のネットシフト加速に伴い、短期的に媒体出向単価(原価)が上昇しているものの、採算管理を徹底したことにより、前年同四半期と比較してやや下回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は551百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,077百万円(前連結会計年度末比297百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,811百万円、受取手形及び売掛金2,185百万円となっております。固定資産は2,253百万円(前連結会計年度末比106百万円増)となりました。主な項目としては、建物216百万円、ソフトウェア319百万円、のれん226百万円、敷金587百万円となっております。その結果、総資産は10,330百万円(前連結会計年度末比403百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,074百万円(前連結会計年度末比699百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,108百万円、短期借入金796百万円、1年内返済予定の長期借入金839百万円となっております。固定負債は2,998百万円(前連結会計年度末比1,265百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,806百万円、資産除去債務103百万円となっております。その結果、負債は7,073百万円(前連結会計年度末比566百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は3,257百万円(前連結会計年度末比163百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,301百万円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う非常事態宣言発令等が解除され、徐々に経済活動が再開されたものの、同感染症の収束時期は不透明なことから依然として厳しい状況で推移しております。世界経済においても、徐々に経済活動を再開する地域もあるものの、依然として同感染症の影響により海外主要都市の多くで経済活動が大幅に制限されており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響と経済活動再開を踏まえて、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進するとともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,373百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は308百万円(同41.8%減)、経常利益は394百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失926百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 増 減 額 (増 減 率) | |
| 売上高 | 12,797 | 11,373 | △1,424 (△11.1%) |
| 営業利益 | 529 | 308 | △221 (△41.8%) |
| 経常利益 | 430 | 394 | △36 ( △8.3%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △926 | 120 | 1,046 ( ― %) |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第3四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動が再開されたことにより、顧客企業の事業活動も再開しはじめたことや、感染拡大防止の観点から中止・延期されていたオフライン調査が安全性の確保を条件として再開しはじめたことにより、案件数が徐々に回復しております。しかし、同感染症拡大や非常事態宣言を受けた経済活動の縮小により顧客企業の業績が悪化したことや、同感染症の収束時期の見通しがたたないことなどから、案件の受注件数は前年を下回り、国内リサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となりました。
海外子会社におきましては、一部地域で経済活動が再開されているものの、各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が継続して実施されており、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されております。そのなかで、米国拠点において大型案件を計上したことから、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高8,963百万円(前年同四半期比11.9%減)、セグメント利益(営業利益)1,193百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、IT系人材派遣業を主とするFITTIO社において登録者数の増加に伴い、前年同四半期と比較して売上高が増加しました。また、主力のクロス・コミュニケーション社(以下、CC社)においては外部企業との業務提携等を積極的に行い、新サービスの提供に努めました。しかし、CC社において新型コロナウィルス感染症拡大の影響や、大型案件へのリソース集中により上期における受注活動が一部制限されたことにより、同四半期に計上できる案件数が減少したため、同事業の売上高は前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,407百万円(前年同四半期比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。また新型コロナウィルス感染症の影響により、既存の営業手法による営業活動が厳しい状況にあることから、WEBセミナー等を活用したコンテンツマーケティングやインバウンド営業の強化に努めました。そのため、当該事業の売上高は、前年同四半期と比較して概ね同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、顧客企業のネットシフト加速に伴い、短期的に媒体出向単価(原価)が上昇しているものの、採算管理を徹底したことにより、前年同四半期と比較してやや下回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は551百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,077百万円(前連結会計年度末比297百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,811百万円、受取手形及び売掛金2,185百万円となっております。固定資産は2,253百万円(前連結会計年度末比106百万円増)となりました。主な項目としては、建物216百万円、ソフトウェア319百万円、のれん226百万円、敷金587百万円となっております。その結果、総資産は10,330百万円(前連結会計年度末比403百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,074百万円(前連結会計年度末比699百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,108百万円、短期借入金796百万円、1年内返済予定の長期借入金839百万円となっております。固定負債は2,998百万円(前連結会計年度末比1,265百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,806百万円、資産除去債務103百万円となっております。その結果、負債は7,073百万円(前連結会計年度末比566百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は3,257百万円(前連結会計年度末比163百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,301百万円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。