(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は決算期変更(12月31日から6月30日へ変更)に伴い、6ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年1月～6月)におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せず、2021年1月以降についても断続的に緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用がされており、国内の経済活動が制限される等、経済環境は不安定な状況が続きました。世界経済においても、先進国におきましては、新型コロナワクチンの接種が進むなど、感染の収束が見えてきている国もあるものの、アジアの主要都市の一部では断続的に都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、グループ全社においてデジタルシフトを推進し、「DX ACTION」として積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を進めております。また、第1四半期連結会計期間より、株式会社ドゥ・ハウス他1社を連結子会社化しており、デジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は10,758百万円、営業利益は1,007百万円、経常利益は1,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は540百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、セグメントごとの記載については、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(デジタルマーケティング事業)
当連結会計年度のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーション、EC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事業会社等については、既存顧客の継続が出来ているのと新規顧客からの受注についても獲得が進み、株式会社クロス・プロップワークス、株式会社Fittioの売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。デジタルプロモーション/マーケティング領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移いたしました。また、第1四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウス他1社を新規連結開始していることによる業績寄与に加えて、第1四半期に続き2021年4～6月においても継続的に堅調に推移しており、売上高・セグメント利益に貢献しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は4,501百万円、セグメント利益(営業利益)364百万円となりました。
(データマーケティング事業)
当連結会計年度のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(アメリカ、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供してまいりました。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は底堅く推移しており、売上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出てきており、セグメント利益についても堅調に推移いたしました。海外拠点については、2021年4～6月において、Kadence International Inc.(USA)において大型案件の計上を行ったため、全体として新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高については堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,957百万円、セグメント利益(営業利益)1,056百万円となりました。
(インサイト事業)
当連結会計年度のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
海外事業会社の拠点については、各拠点ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、売上高については、伸び悩むものの、オフィスの移転・縮小等による固定費の削減等を適時実施し、セグメント利益については一定の回復を図っております。そのような中、国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、これまでオフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施(「オンライン」デプスインタビュー、「オンライン」グループインタビュー等)が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,774百万円、セグメント利益(営業利益)423百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が9,556百万円(前連結会計年度末比229百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,174百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円となっております。固定資産は2,220百万円(同130百万円増)となりました。残高の主な項目は、ソフトウェア401百万円、建物(純額)238百万円、のれん228百万円となっております。その結果、総資産は11,775百万円(同359百万円増)となりました。
負債については、流動負債が5,051百万円(同56百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,448百万円、短期借入金306百万円、1年内返済予定の長期借入金892百万円となっております。固定負債は2,385百万円(同442百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,106百万円となっております。その結果、負債は7,436百万円(同386百万円減)となりました。
純資産は4,339百万円(同745百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,127百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,140百万円(前連結会計年度末比79百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,046百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額243百万円、仕入債務の減少額243百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益936百万円の計上、売上債権の減少額365百万円の計上、減損損失112百万円の計上、減価償却費106百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は、292百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出121百万円、事業譲受による支出79百万円などの減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入131百万円、保険積立金の解約による収入93百万円の増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、1,471百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出998百万円、短期借入金の減少321百万円の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
デジタルマーケティング事業	4,353,310	―
データマーケティング事業	3,704,165	―
インサイト事業	2,700,858	―
合計	10,758,334	―

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.決算期変更に伴い、当連結会計年度は6ヶ月決算となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
決算期変更を実施しており、当連結会計年度は6ヶ月決算となっておりますが、当該項目の記載については、便宜上、前年同期(2020年1月～6月)の業績と比較しております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績として、売上高は10,758百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益は1,007百万円(同507.5%増)、経常利益は1,048百万円(経常利益率9.7%、前年同期比464.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は540百万円(前年同期は32百万円の利益を計上)、ROE(自己資本当期純利益率)は14.3%(前期は1.0%)となりました。当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、成長段階であることを鑑みて、売上高成長率、経常利益率を意識した経営に取り組んでおります。
当社グループとして最重要経営指標として位置付けているROE(自己資本当期純利益率)は1月～6月の実績として14.3%となりました。前年同期間においては、新型コロナウイルス感染症が拡大し始め、国内外において経済活動が停滞した影響により利益計上は非常に僅少となっておりました。当期につきましては、セグメント変更した上で、デジタルマーケティング事業を主力事業と位置づけ、様々な取り組みを進めてきたことにより、売上高及び各段階利益の増加を実現するとともに、2021年第1四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウスを新規連結開始していることによって、ROEの向上に寄与しております。また、前連結会計年度は2020年1月～12月のROE実績として、13.6%の水準となっておりますが、当連結会計年度は2021年1月～6月までの短縮決算となっているにも関わらず14.3%という水準に改善しており、実質的な収益力は大きく改善しつつあると考えております。
現在の当社グループのステージを踏まえて、売上高成長率についても重要指標としており、2021年6月期は前年同期比39.7%増となり、連結業績としては、前年を大きく上回る結果となりました。デジタルマーケティング事業につきましては前年同期比106%増、データマーケティング事業は前年同期比16%増、インサイト事業は前年同期比12%増となりました。各事業ともに大きく売上高を伸ばし、特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る地域もあるものの、既存の主要な事業会社を中心に堅調な推移となりました。
連結売上高10,758百万円(前年同期比39.7%増)という結果については、前年から継続しているコロナ禍という特殊な外部環境においても、継続的なグループ全体の成長に向けた投資・取り組みを推進し、M&Aを実施することが出来た結果として、評価できる水準であると考えております。
売上高成長率とともに成長段階である状況を鑑みて、経常利益率も重要指標として位置付けており、2021年6月期の経常利益は1,048百万円(前年同期比464.8%増)、経常利益率は9.7%(前年同期比7.3pt増)となり、前年同期(2020年1月～6月)を上回る結果となりました。売上高についても、株式会社ドゥ・ハウスの新規連結寄与に加え、各既存事業会社においても顧客開拓の推進、海外大型案件の計上による堅調な推移により、前年同期を上回る水準となっているとともに、コロナ禍における対応として、不要不急の支出を削減を進めたこと、リモートワークの活用、システム投資によるオペレーションのDX化等による生産性の向上を実現したことにより、経常利益率は9.7%(前年同期比7.3pt増)と過去の実績と比較しても評価できる水準となったと考えております。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が9,556百万円(前連結会計年度末比229百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,174百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円となっております。前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に柔軟に対応していくため、2,700百万円の資金の借入を行いましたが、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて継続的な成長のための資金を獲得できていることから、一部の借入金について繰上返済を実施しております。その結果、現金及び預金が前期末と比較して45百万円減少しております。
固定資産は2,220百万円(同130百万円増)となりました。残高の主な項目は、ソフトウェア401百万円、建物(純額)238百万円、のれん228百万円となっております。固定資産の増加の主な要因は、新たに株式を取得して連結子会社となりました株式会社ドゥ・ハウスの新規連結によるものであります。その結果、総資産は11,775百万円(同359百万円増)となりました。
負債については、流動負債が5,051百万円(同56百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,448百万円、短期借入金306百万円、1年内返済予定の長期借入金892百万円となっております。固定負債は2,385百万円(同442百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,106百万円となっております。固定負債の減少のうち、主な要因は、繰上返済を含む長期借入金の返済によるものであります。その結果、負債は7,436百万円(同386百万円減)となりました。
純資産は4,339百万円(同745百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,127百万円となっております。当期の純利益の稼得により利益剰余金は増加しており、当連結会計年度末の自己資本比率は34.0%と前期末から3.1pt増加しており、財政状態において特段問題無いと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュフローの状況)
当連結会計年度においては、決算期変更により6ヶ月決算となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、不要不急の支出の削減を実施した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の資金の増加となりました。
また、下記「(資本の財源)」に記載のとおり、長期借入金及び短期借入金合わせて1,319百万円の資金を返済した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,471百万円の資金の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高が79百万円減少しております。
2021年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
その他については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源)
当連結会計年度においては、長期借入金及び短期借入金合わせて1,319百万円返済しております。これは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るとともに、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として2,700百万円を資金調達しましたが、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無いことから、一部の借入金について繰上返済を実施したためです。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,140百万円(前年同期比79百万円減)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は189.2%であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に注視すべき要因としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しがあると認識しております。日本をはじめとする先進国においては、2021年においてワクチンの接種等が進むとの予測されているものの、世界レベルでのワクチン接種時期については、一定の時間を要すると見込まれており、今後の経済に与える影響が不透明な状況となっております。そのため、収束時期等によって、今後連結業績に与える影響・リスクは一定程度存在すると認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。