文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大・インバウンド消費増加などにより、緩やかな回復が進みました。一方で、中国経済の成長鈍化や次期米国政権交代による通商政策への影響懸念、物価高による個人消費の低迷等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,752百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は1,348百万円(同44.7%増)、経常利益は1,304百万円(同48.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は778百万円(同34.9%増)となりました。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	増減額 (増減率)
売上高	12,514	14,752	2,238
			( 17.9	%)
営業利益	932	1,348	416
			( 44.7	%)
経常利益	880	1,304	423
			( 48.1	%)
親会社株主に帰属する中間純利益	577	778	201
			( 34.9	%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は6,366百万円(前年同期比24.6%増)となりました。前連結会計年度期中に実施した株式会社トラフィックスの新規連結によるBPO領域の伸長や、事業譲受によるサードパーティロジスティクス領域の拡大などにより、メディア・プロモーションならびにITソリューションの両分野が増収となりました。
同事業のセグメント利益(営業利益)は520百万円(同76.6%増)となりました。これは、売上高拡大に伴う売上総利益の増加が主な要因であります。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は5,091百万円(前年同期比26.3%増)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調により増収、2)海外事業を行うKadenceグループにおいて、北米やインド拠点などでリサーチ需要が回復し増収、等によるものです。
同事業のセグメント利益(営業利益)は1,486百万円(同45.0%増)となりました。その主因は、売上高増加に伴う売上総利益増によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は3,296百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは、1)Kadenceグループの海外拠点は主に英国におけるリサーチ需要回復により増収となった一方、2)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部のオフライン調査が伸び悩んだほか、医療・ヘルスケア領域の需要減により減収となったためであります。
同事業のセグメント利益(営業利益)は456百万円(同0.9%減)となりました。これは主に、国内事業会社での売上減に伴う売上総利益の減少によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が13,085百万円(前連結会計年度末比328百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金6,481百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,773百万円となっております。固定資産は3,771百万円(同102百万円減)となりました。主な項目としては、ソフトウエア517百万円、のれん1,105百万円、投資有価証券372百万円となっております。その結果、総資産は16,856百万円(同226百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が6,188百万円(前連結会計年度末比320百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,690百万円、1年内返済予定の長期借入金1,060百万円、短期借入金518百万円となっております。固定負債は3,214百万円(同465百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,848百万円となっております。その結果、負債は9,402百万円(同145百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は7,454百万円(前連結会計年度末比372百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が6,926百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は6,481百万円(前連結会計年度末比896百万円減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、378百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額551百万円、売上債権の増加額923百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益1,289百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、227百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出77百万円、敷金の差入による支出64百万円などの減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、1,034百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出598百万円、自己株式の取得による支出373百万円などの減少要因があったことによります。
(資本の財源)
当中間連結会計期間においては、販売費及び一般管理費の増加があったものの税金等調整前中間純利益は1,289百万円を計上しており、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。
今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
(資金の流動性)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,481百万円(前連結会計年度末比896百万円減)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は211.4%であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。