四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,711百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は409百万円(同11.9%減)、経常利益は366百万円(同14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円(同25.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第1四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業組織体制の強化や、デジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供を行いました。また、メディカル系リサーチ事業を展開する株式会社メディリードの堅調な業績も売上・利益に寄与いたしました。海外の拠点につきましては、堅調に推移している拠点はあるものの、第1四半期に案件の完了を予定していた大型案件が第2四半期にずれたこと等により、リサーチ事業全体としては、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益(営業利益)につきましては、大型案件の増加に伴う外注費の増加等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,786百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント利益(営業利益)は586百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注を獲得しております。また受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。またサポタント株式会社を2019年12月期より連結開始したことにより、売上高・セグメント利益に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は836百万円(前年同四半期比28.0%増)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前年同四半期比79.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は207百万円(前年同四半期比43.8%増)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同四半期は、セグメント損失10百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が7,046百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,426百万円、受取手形及び売掛金3,421百万円となっております。固定資産は3,246百万円(同54百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,435百万円、敷金590百万円となっております。その結果、総資産は10,292百万円(同137百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,158百万円(前連結会計年度末比140百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,457百万円となっております。固定負債は2,101百万円(同131百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,856百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は6,258百万円(同271百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は4,034百万円(前連結会計年度末比134百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,031百万円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3百万円であります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,711百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は409百万円(同11.9%減)、経常利益は366百万円(同14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円(同25.0%減)となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 4,678 | 4,711 | 33 ( 0.7 %) |
| 営業利益 | 465 | 409 | △55 ( △11.9 %) |
| 経常利益 | 428 | 366 | △63 ( △14.6 %) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256 | 192 | △64 ( △25.0 %) |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第1四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業組織体制の強化や、デジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供を行いました。また、メディカル系リサーチ事業を展開する株式会社メディリードの堅調な業績も売上・利益に寄与いたしました。海外の拠点につきましては、堅調に推移している拠点はあるものの、第1四半期に案件の完了を予定していた大型案件が第2四半期にずれたこと等により、リサーチ事業全体としては、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益(営業利益)につきましては、大型案件の増加に伴う外注費の増加等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,786百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント利益(営業利益)は586百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注を獲得しております。また受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。またサポタント株式会社を2019年12月期より連結開始したことにより、売上高・セグメント利益に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は836百万円(前年同四半期比28.0%増)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前年同四半期比79.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は207百万円(前年同四半期比43.8%増)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同四半期は、セグメント損失10百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が7,046百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,426百万円、受取手形及び売掛金3,421百万円となっております。固定資産は3,246百万円(同54百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,435百万円、敷金590百万円となっております。その結果、総資産は10,292百万円(同137百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,158百万円(前連結会計年度末比140百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,457百万円となっております。固定負債は2,101百万円(同131百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,856百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は6,258百万円(同271百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は4,034百万円(前連結会計年度末比134百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,031百万円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3百万円であります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。