四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、当社は前連結会計年度において、決算期を12月31日から6月30日に変更しております。これにより当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日)に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、個人消費に持ち直しの動きがみられます。一方で変異株による感染症の再拡大に伴う世界経済への影響を注視する必要があり、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場(データマーケティング、インサイト)については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていることを背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるものと考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,300百万円、営業利益は1,710百万円、経常利益は1,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,111百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は54百万円減少し、売上原価は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第2四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、サービス領域の幅を広げながら受注・売上共に好調に推移しております。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他1社についても売上・利益ともに堅調に推移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,252百万円、セグメント利益(営業利益)526百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少し、セグメント利益(営業利益)は12百万円減少しております。
(データマーケティング事業)
当第2四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(米国、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。
昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、継続的に実施している販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点についても、経済活動の回復とともに売上・利益が回復しているとともに、米国における大型案件の計上も継続しており、海外全体としては堅調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,531百万円、セグメント利益(営業利益)1,413百万円となりました。
(インサイト事業)
当第2四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、オフライン系のリサーチサービスのオンライン対応や手法の変更等も対応しており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
また、海外の事業会社についても、一部新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大もみられるものの、各国の経済環境の回復が進んでいるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,106百万円、セグメント利益(営業利益)605百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,668百万円(前連結会計年度末比1,112百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,442百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,077百万円となっております。固定資産は2,175百万円(同44百万円減)となりました。主な項目としては、ソフトウェア383百万円、投資有価証券204百万円となっております。その結果、総資産は12,843百万円(同1,067百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,165百万円(前連結会計年度末比114百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,495百万円、1年内返済予定の長期借入金809百万円、短期借入金354百万円となっております。固定負債は2,050百万円(同336百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,769百万円となっております。その結果、負債は7,214百万円(同222百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は5,629百万円(前連結会計年度末比1,289百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が4,174百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,406百万円(前連結会計年度末比266百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、976百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額488百万円、売上債権の増加額960百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益1,736百万円の計上、仕入債務の増加額380百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、270百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出185百万円などの減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、456百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出420百万円の減少要因があったことによります。
(資本の財源)
当第2四半期連結累計期間においては、売上高の拡大に伴う経常利益の増加により、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
(資金の流動性)
当第2四半期連結会計期末における現金及び現金同等物は5,406百万円(前連結会計年度末比266百万円増)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は206.6%であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、当社は前連結会計年度において、決算期を12月31日から6月30日に変更しております。これにより当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日)に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、個人消費に持ち直しの動きがみられます。一方で変異株による感染症の再拡大に伴う世界経済への影響を注視する必要があり、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場(データマーケティング、インサイト)については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていることを背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるものと考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,300百万円、営業利益は1,710百万円、経常利益は1,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,111百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は54百万円減少し、売上原価は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | 増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 12,300 | - ( - %) |
| 営業利益 | 1,710 | - ( - %) |
| 経常利益 | 1,661 | - ( - %) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,111 | - ( - %) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第2四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、サービス領域の幅を広げながら受注・売上共に好調に推移しております。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他1社についても売上・利益ともに堅調に推移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,252百万円、セグメント利益(営業利益)526百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少し、セグメント利益(営業利益)は12百万円減少しております。
(データマーケティング事業)
当第2四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(米国、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。
昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、継続的に実施している販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点についても、経済活動の回復とともに売上・利益が回復しているとともに、米国における大型案件の計上も継続しており、海外全体としては堅調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,531百万円、セグメント利益(営業利益)1,413百万円となりました。
(インサイト事業)
当第2四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、オフライン系のリサーチサービスのオンライン対応や手法の変更等も対応しており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
また、海外の事業会社についても、一部新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大もみられるものの、各国の経済環境の回復が進んでいるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,106百万円、セグメント利益(営業利益)605百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,668百万円(前連結会計年度末比1,112百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,442百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,077百万円となっております。固定資産は2,175百万円(同44百万円減)となりました。主な項目としては、ソフトウェア383百万円、投資有価証券204百万円となっております。その結果、総資産は12,843百万円(同1,067百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,165百万円(前連結会計年度末比114百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,495百万円、1年内返済予定の長期借入金809百万円、短期借入金354百万円となっております。固定負債は2,050百万円(同336百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,769百万円となっております。その結果、負債は7,214百万円(同222百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は5,629百万円(前連結会計年度末比1,289百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が4,174百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,406百万円(前連結会計年度末比266百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、976百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額488百万円、売上債権の増加額960百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益1,736百万円の計上、仕入債務の増加額380百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、270百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出185百万円などの減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、456百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出420百万円の減少要因があったことによります。
(資本の財源)
当第2四半期連結累計期間においては、売上高の拡大に伴う経常利益の増加により、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
(資金の流動性)
当第2四半期連結会計期末における現金及び現金同等物は5,406百万円(前連結会計年度末比266百万円増)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は206.6%であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。