四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う非常事態宣言発令等の影響により、経済活動が大幅に制限された結果、急速に悪化しました。世界経済においても、同感染症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは同感染症拡大を踏まえて、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備、十分な手元流動性の確保等を推進するとともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,700百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益は166百万円(同60.8%減)、経常利益は186百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失△955百万円)となりました。
(単位:百万円)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第2四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の発令を受け、顧客企業の事業活動が制限されたこと等により、リサーチ予算の見直し等が行われ、リサーチ案件の中止・延期が発生いたしました。特にオフライン調査においては感染拡大防止の観点から、案件数が大幅に減少しました。その中で、インターネット調査案件の受注・サービス提供に努めたものの、国内におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となりました。
海外子会社におきましても各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が実施されたため、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されました。拠点別の状況を踏まえて組織体制の見直しを実施したものの、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高5,970百万円(前年同四半期比14.9%減)、セグメント利益(営業利益)739百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、新規顧客開拓に加え、既存顧客からの受注獲得を進めておりますが、新型コロナウィルス感染症の影響により、受注活動・顧客の案件進捗などに影響が出ております。当第2四半期会計期間におきましては、第1四半期に続き、大型の受託開発案件への対応のためリソースが集中したものの、株式会社クロス・コミュニケーションを中心に前年同四半期を上回る売上高を計上したことにより、同事業全体の売上高は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、第1四半期から回復はしたものの、上記大型案件対応による影響等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,711百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期比61.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション・デジタルマーケティングサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。積極的な営業展開、受注活動に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規開拓の鈍化、案件の延期・中止の発生等により売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、粗利率管理の徹底、各種費用の見直し等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は369百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同四半期比54.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,634百万円(前連結会計年度末比855百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,314百万円、受取手形及び売掛金2,069百万円となっております。固定資産は2,292百万円(前連結会計年度末比145百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア275百万円、のれん246百万円、投資有価証券360百万円、敷金605百万円となっております。その結果、総資産は10,926百万円(前連結会計年度末比999百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,410百万円(前連結会計年度末比364百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,084百万円、1年内返済予定の長期借入金844百万円、短期借入金823百万円となっております。固定負債は3,265百万円(前連結会計年度末比1,532百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金3,013百万円、資産除去債務120百万円となっております。その結果、負債は7,675百万円(前連結会計年度末比1,168百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は3,251百万円(前連結会計年度末比168百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,274百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,601百万円増加し、5,314百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,143百万円(前年同四半期比662百万円増)となりました。主な要因は、仕入債務の減少434百万円、法人税等の支払額204百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少1,694百万円等による増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は256百万円(前年同四半期は118百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の取得による支出139百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,737百万円(前年同四半期は287百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,200百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う非常事態宣言発令等の影響により、経済活動が大幅に制限された結果、急速に悪化しました。世界経済においても、同感染症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは同感染症拡大を踏まえて、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備、十分な手元流動性の確保等を推進するとともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,700百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益は166百万円(同60.8%減)、経常利益は186百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失△955百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 増 減 額 (増 減 率) | |
| 売上高 | 8,808 | 7,700 | △1,109 (△12.6%) |
| 営業利益 | 423 | 166 | △258 (△60.8%) |
| 経常利益 | 341 | 186 | △155 (△45.6%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △955 | 32 | 987 ( ― %) |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第2四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の発令を受け、顧客企業の事業活動が制限されたこと等により、リサーチ予算の見直し等が行われ、リサーチ案件の中止・延期が発生いたしました。特にオフライン調査においては感染拡大防止の観点から、案件数が大幅に減少しました。その中で、インターネット調査案件の受注・サービス提供に努めたものの、国内におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となりました。
海外子会社におきましても各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が実施されたため、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されました。拠点別の状況を踏まえて組織体制の見直しを実施したものの、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高5,970百万円(前年同四半期比14.9%減)、セグメント利益(営業利益)739百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、新規顧客開拓に加え、既存顧客からの受注獲得を進めておりますが、新型コロナウィルス感染症の影響により、受注活動・顧客の案件進捗などに影響が出ております。当第2四半期会計期間におきましては、第1四半期に続き、大型の受託開発案件への対応のためリソースが集中したものの、株式会社クロス・コミュニケーションを中心に前年同四半期を上回る売上高を計上したことにより、同事業全体の売上高は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、第1四半期から回復はしたものの、上記大型案件対応による影響等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,711百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期比61.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション・デジタルマーケティングサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。積極的な営業展開、受注活動に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規開拓の鈍化、案件の延期・中止の発生等により売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、粗利率管理の徹底、各種費用の見直し等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は369百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同四半期比54.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,634百万円(前連結会計年度末比855百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,314百万円、受取手形及び売掛金2,069百万円となっております。固定資産は2,292百万円(前連結会計年度末比145百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア275百万円、のれん246百万円、投資有価証券360百万円、敷金605百万円となっております。その結果、総資産は10,926百万円(前連結会計年度末比999百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,410百万円(前連結会計年度末比364百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,084百万円、1年内返済予定の長期借入金844百万円、短期借入金823百万円となっております。固定負債は3,265百万円(前連結会計年度末比1,532百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金3,013百万円、資産除去債務120百万円となっております。その結果、負債は7,675百万円(前連結会計年度末比1,168百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は3,251百万円(前連結会計年度末比168百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,274百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,601百万円増加し、5,314百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,143百万円(前年同四半期比662百万円増)となりました。主な要因は、仕入債務の減少434百万円、法人税等の支払額204百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少1,694百万円等による増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は256百万円(前年同四半期は118百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の取得による支出139百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,737百万円(前年同四半期は287百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,200百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。