四半期報告書-第12期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への直接的な影響がほぼ解消し、経済活動の正常化が一段と進みました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーンの制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,629百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業利益510百万円)、経常損失は57百万円(前年同四半期は経常利益535百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,203百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。メディア・プロモーション分野では受注単価の底打ちと株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比増収を確保したものの、ITソリューション分野ではシステム受託開発及び人材関連が小幅ながら前年同四半期比で減収となりました。
同事業のセグメント利益は1百万円(同99.2%減)となりました。これは主に、売上高減少の影響に加え、比較的利益率の低いビジネスの拡大に伴う売上総利益率の低下により売上総利益が減少したことによるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,956百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。これは主に、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前年同四半期比で小幅な減収にとどまった一方、2)Kadenceグループの海外拠点では、北米を中心にコロナ禍後に発生していた需要集中の波が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。
同事業のセグメント利益は282百万円(同52.3%減)となりました。これは、売上高減少による売上総利益減のほか、主に海外拠点における前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,470百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。これは主に、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、フルサービスのオンライン調査を中心にリサーチ需要は底堅かったものの、医療・ヘルスケア領域の伸び悩みにより前年同四半期比ではほぼ同水準にとどまった、2)Kadenceグループの海外拠点では、主に英国が厳しく前年同四半期で減少となった、等によるものであります。
同事業のセグメント利益は102百万円(同63.8%減)となりました。これは、売上高減少による売上総利益減のほか、前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,420百万円(前連結会計年度末比872百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,259百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,369百万円となっております。固定資産は3,000百万円(同16百万円減)となりました。主な項目としては、ソフトウェア689百万円、のれん575百万円となっております。その結果、総資産は13,420百万円(同889百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,724百万円(前連結会計年度末比423百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,169百万円、1年内返済予定の長期借入金909百万円、短期借入金482百万円となっております。固定負債は2,855百万円(同218百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,536百万円となっております。その結果、負債は7,579百万円(同641百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は5,841百万円(前連結会計年度末比248百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が5,070百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への直接的な影響がほぼ解消し、経済活動の正常化が一段と進みました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーンの制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,629百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業利益510百万円)、経常損失は57百万円(前年同四半期は経常利益535百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高 | 6,102 | 5,629 | △473 | |
| ( △7.8 | %) | |||
| 営業利益又は営業損失(△) | 510 | △17 | △527 | |
| ( - | %) | |||
| 経常利益又は経常損失(△) | 535 | △57 | △592 | |
| ( - | %) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 327 | △135 | △462 | |
| ( - | %) | |||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,203百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。メディア・プロモーション分野では受注単価の底打ちと株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比増収を確保したものの、ITソリューション分野ではシステム受託開発及び人材関連が小幅ながら前年同四半期比で減収となりました。
同事業のセグメント利益は1百万円(同99.2%減)となりました。これは主に、売上高減少の影響に加え、比較的利益率の低いビジネスの拡大に伴う売上総利益率の低下により売上総利益が減少したことによるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,956百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。これは主に、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前年同四半期比で小幅な減収にとどまった一方、2)Kadenceグループの海外拠点では、北米を中心にコロナ禍後に発生していた需要集中の波が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。
同事業のセグメント利益は282百万円(同52.3%減)となりました。これは、売上高減少による売上総利益減のほか、主に海外拠点における前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,470百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。これは主に、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、フルサービスのオンライン調査を中心にリサーチ需要は底堅かったものの、医療・ヘルスケア領域の伸び悩みにより前年同四半期比ではほぼ同水準にとどまった、2)Kadenceグループの海外拠点では、主に英国が厳しく前年同四半期で減少となった、等によるものであります。
同事業のセグメント利益は102百万円(同63.8%減)となりました。これは、売上高減少による売上総利益減のほか、前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,420百万円(前連結会計年度末比872百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,259百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,369百万円となっております。固定資産は3,000百万円(同16百万円減)となりました。主な項目としては、ソフトウェア689百万円、のれん575百万円となっております。その結果、総資産は13,420百万円(同889百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,724百万円(前連結会計年度末比423百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,169百万円、1年内返済予定の長期借入金909百万円、短期借入金482百万円となっております。固定負債は2,855百万円(同218百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,536百万円となっております。その結果、負債は7,579百万円(同641百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は5,841百万円(前連結会計年度末比248百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が5,070百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。