四半期報告書-第12期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等における景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,340百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は1,691百万円(同22.2%減)、経常利益は1,682百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は985百万円(同21.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は7,720百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。1)ITソリューション分野では、システム受託開発及び人材関連が前年同四半期比で小幅ながら減収となったものの、2)メディア・プロモーション分野では受注単価の回復および株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比で増収し、同事業全体の成長に寄与しました。
同事業のセグメント利益(営業利益)は564百万円(同26.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費の削減によるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は6,520百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が前年同四半期比で増収するなど堅調だった一方、2)海外事業を行うKadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。
同事業のセグメント利益(営業利益)は1,779百万円(同23.4%減)となりました。その主因は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は5,100百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部医療・ヘルスケア領域が軟調に推移したものの、オフライン調査を中心にリサーチ需要が底堅く増収を確保したことに加え、2)Kadenceグループの海外拠点では、インドネシア等における収益が拡大、等によるものです。
同事業のセグメント利益(営業利益)は727百万円(同14.8%減)となりました。これは主に、売上総利益率の低下によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,893百万円(前連結会計年度末比601百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金6,233百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,270百万円となっております。固定資産は3,198百万円(同181百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア631百万円、のれん553百万円、投資有価証券441百万円となっております。その結果、総資産は15,090百万円(同782百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,561百万円(前連結会計年度末比413百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,607百万円、1年内返済予定の長期借入金940百万円、短期借入金409百万円となっております。固定負債は2,656百万円(同416百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,305百万円となっております。その結果、負債は8,217百万円(同3百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は6,874百万円(前連結会計年度末比785百万円増)となりました。主な項目としては、利益剰余金が6,065百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等における景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,340百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は1,691百万円(同22.2%減)、経常利益は1,682百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は985百万円(同21.3%減)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高 | 19,651 | 19,340 | △311 | |
| ( △1.6 | %) | |||
| 営業利益 | 2,172 | 1,691 | △481 | |
| ( △22.2 | %) | |||
| 経常利益 | 2,094 | 1,682 | △411 | |
| ( △19.6 | %) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,251 | 985 | △266 | |
| ( △21.3 | %) | |||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は7,720百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。1)ITソリューション分野では、システム受託開発及び人材関連が前年同四半期比で小幅ながら減収となったものの、2)メディア・プロモーション分野では受注単価の回復および株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比で増収し、同事業全体の成長に寄与しました。
同事業のセグメント利益(営業利益)は564百万円(同26.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費の削減によるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は6,520百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が前年同四半期比で増収するなど堅調だった一方、2)海外事業を行うKadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。
同事業のセグメント利益(営業利益)は1,779百万円(同23.4%減)となりました。その主因は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は5,100百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部医療・ヘルスケア領域が軟調に推移したものの、オフライン調査を中心にリサーチ需要が底堅く増収を確保したことに加え、2)Kadenceグループの海外拠点では、インドネシア等における収益が拡大、等によるものです。
同事業のセグメント利益(営業利益)は727百万円(同14.8%減)となりました。これは主に、売上総利益率の低下によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,893百万円(前連結会計年度末比601百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金6,233百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,270百万円となっております。固定資産は3,198百万円(同181百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア631百万円、のれん553百万円、投資有価証券441百万円となっております。その結果、総資産は15,090百万円(同782百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,561百万円(前連結会計年度末比413百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,607百万円、1年内返済予定の長期借入金940百万円、短期借入金409百万円となっております。固定負債は2,656百万円(同416百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,305百万円となっております。その結果、負債は8,217百万円(同3百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は6,874百万円(前連結会計年度末比785百万円増)となりました。主な項目としては、利益剰余金が6,065百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。