四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、決算期を12月31日から6月30日に変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)と当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)で比較対象期間が異なっております。そのため、前第1四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。国内においてはワクチン接種の促進や各種政策の取り組み等により、経済活動についても持ち直しの動きがみられております。世界経済においては、ワクチン接種の進捗や新型コロナウイルス感染症の拡大及び収束については国ごとに状況が異なってきており、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場(データマーケティング、インサイト)については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていることを背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるものと考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円、経常利益は452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は65百万円増加し、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移しております。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他1社についても売上・利益ともに堅調に推移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,399百万円、セグメント利益(営業利益)165百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円増加し、セグメント利益(営業利益)は32百万円増加しております。
(データマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(米国、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。
昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻ってきているものの、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、一部案件の受注・実施が想定通り進まない拠点があるものの、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,873百万円、セグメント利益(営業利益)529百万円となりました。
(インサイト事業)
当第1四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下とともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進んできており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるものの、概ね堅調な案件受注・売上高推移となっているとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,307百万円、セグメント利益(営業利益)216百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が9,184百万円(前連結会計年度末比372百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,282百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,528百万円となっております。固定資産は2,289百万円(同69百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア395百万円、投資有価証券340百万円となっております。その結果、総資産は11,472百万円(同303百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,725百万円(前連結会計年度末比326百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,614百万円、1年内返済予定の長期借入金883百万円、短期借入金316百万円となっております。固定負債は2,187百万円(同198百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,892百万円となっております。その結果、負債は6,912百万円(同524百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は4,560百万円(前連結会計年度末比221百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,331百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、決算期を12月31日から6月30日に変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)と当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)で比較対象期間が異なっております。そのため、前第1四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。国内においてはワクチン接種の促進や各種政策の取り組み等により、経済活動についても持ち直しの動きがみられております。世界経済においては、ワクチン接種の進捗や新型コロナウイルス感染症の拡大及び収束については国ごとに状況が異なってきており、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場(データマーケティング、インサイト)については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていることを背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるものと考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円、経常利益は452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は65百万円増加し、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 5,499 | 5,347 | - ( - %) |
| 営業利益 | 847 | 486 | - ( - %) |
| 経常利益 | 912 | 452 | - ( - %) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 494 | 267 | - ( - %) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移しております。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他1社についても売上・利益ともに堅調に推移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,399百万円、セグメント利益(営業利益)165百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円増加し、セグメント利益(営業利益)は32百万円増加しております。
(データマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(米国、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。
昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻ってきているものの、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、一部案件の受注・実施が想定通り進まない拠点があるものの、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,873百万円、セグメント利益(営業利益)529百万円となりました。
(インサイト事業)
当第1四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下とともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進んできており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるものの、概ね堅調な案件受注・売上高推移となっているとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,307百万円、セグメント利益(営業利益)216百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が9,184百万円(前連結会計年度末比372百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,282百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,528百万円となっております。固定資産は2,289百万円(同69百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア395百万円、投資有価証券340百万円となっております。その結果、総資産は11,472百万円(同303百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,725百万円(前連結会計年度末比326百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,614百万円、1年内返済予定の長期借入金883百万円、短期借入金316百万円となっております。固定負債は2,187百万円(同198百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,892百万円となっております。その結果、負債は6,912百万円(同524百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は4,560百万円(前連結会計年度末比221百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,331百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。