文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、当社は前連結会計年度において、決算期を12月31日から6月30日に変更しております。これにより当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日)に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小から、ワクチン接種の進展等により徐々に回復基調となりました。一方で、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や資源価格等の高騰、米国金融政策動向の世界経済への影響など、当社グループや顧客企業を取り巻く事業環境には、依然として不透明要素も残っていると認識しております。
当社グループの事業に関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる旺盛な投資を背景に堅調に推移しており、今後も中期的な成長が予想されるとともに、消費者のニーズ調査の多様化やそれに合わせたプロモーション手法等の最適化や進化にともない、競争環境の激化が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と各事業における対応領域の拡大を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,078百万円、営業利益は2,732百万円、経常利益は2,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,809百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は43百万円増加し、売上原価は6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

	(単位:百万円)
	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)	増減額 (増減率)
売上高	19,078	- ( - %)
営業利益	2,732	- ( - %)
経常利益	2,683	- ( - %)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,809	- ( - %)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第3四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル領域を中心として販促支援メディアの運営、ECプロモーション/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。
2021年1月から連結を開始し、主にメディア関連領域で事業を展開する株式会社ドゥ・ハウス他1社については売上・利益ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域で事業を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、サービス領域の幅を広げながら受注・売上共に好調に推移しております。また、株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しており、当セグメント全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,058百万円、セグメント利益(営業利益)は771百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43百万円増加し、セグメント利益(営業利益)は37百万円増加しております。
(データマーケティング事業)
当第3四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(米国、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、継続的に実施している生産性や収益性向上施策はアウトソーシング拠点の活用などを含め効果が出ており、利益も好調に推移いたしました。海外拠点についても、経済活動の回復とともに売上・利益が回復しているとともに、米国における大型案件の計上も継続しており、海外全体として堅調に推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,158百万円、セグメント利益(営業利益)は2,242百万円となりました。
(インサイト事業)
当第3四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、オフライン系のリサーチサービスのオンライン対応や手法の変更等も対応しており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
また、海外の事業会社についても、一部新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大の影響がみられるものの、各国の経済環境の回復が進んでいるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの効果により、海外全体としても収益貢献が続いております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,809百万円、セグメント利益(営業利益)は973百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,084百万円(前連結会計年度末比1,528百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,809百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,628百万円となっております。固定資産は3,127百万円(同907百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア409百万円、のれん410百万円、投資有価証券907百万円となっております。その結果、総資産は14,211百万円(同2,436百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,755百万円(前連結会計年度末比704百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,600百万円、1年内返済予定の長期借入金772百万円、短期借入金1,026百万円となっております。固定負債は2,120百万円(同265百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,840百万円となっております。その結果、負債は7,875百万円(同439百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は6,336百万円(前連結会計年度末比1,997百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が4,787百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。