四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せず、国内の経済環境は厳しい状況が続きました。2021年1月には再度、緊急事態宣言が発出される等経済情勢についても先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、先進国におきましては、ワクチンの接種が進むなど、感染の収束が見えてきている国もあるものの、アジアの主要都市の一部では都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、グループ全社においてデジタルシフトを推進し、「DX ACTION」として積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を進めております。また、当第1四半期連結会計期間より、株式会社ドゥ・ハウス他1社を連結子会社化しており、デジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,499百万円(前年同四半期比19.1%増)、営業利益は847百万円(同98.6%増)、経常利益は912百万円(同121.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円(同97.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事業会社等については、既存顧客の継続が出来ているのと新規顧客からの受注についても獲得が進み、各社の売上高については前年同四半期を10%以上上回る進捗で推移するとともに、デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移し、前年同四半期を20%上回る進捗となっております。また、当第1四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウス他1社を新規連結開始していることによる業績寄与に加えて当第1四半期について好調に推移しており、売上・利益を押し上げる要因となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,266百万円(前年同四半期比86.5%増)、セグメント利益(営業利益)286百万円(前年同四半期218.4%増)となりました。
(データマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(アメリカ、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供してまいりました。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出てきており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、前第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が表面化する前でもあり、当第1四半期連結累計期間の売上高については前年同四半期を下回る状況となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,022百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)653百万円(前年同四半期38.6%増)となりました。
(インサイト事業)
当第1四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
海外事業会社の拠点については、イギリスについては、案件の受注状況等が改善し、売上高についても堅調に推移しておりますが、当第1四半期連結累計期間については依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、影響が表面化していなかった前年同四半期と比較すると売上高は前年を下回る推移となりました。そのような中、国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、これまでオフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施(「オンライン」デプスインタビュー、「オンライン」グループインタビュー等)が好調に推移したことにより、収益については一定の確保をすることができました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,453百万円(前年同四半期比23.4%減)、セグメント利益(営業利益)256百万円(前年同四半期2.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,573百万円(前連結会計年度末比1,246百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,557百万円、受取手形及び売掛金3,775百万円となっております。固定資産は2,320百万円(同230百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア349百万円、投資有価証券378百万円となっております。その結果、総資産は12,893百万円(同1,477百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,636百万円(前連結会計年度末比641百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,619百万円、1年内返済予定の長期借入金935百万円、短期借入金825百万円となっております。固定負債は2,873百万円(同46百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,597百万円となっております。その結果、負債は8,509百万円(同687百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は4,384百万円(前連結会計年度末比790百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,081百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社ドゥ・ハウス他1社を連結子会社としております。その結果、デジタルマーケティング事業において従業員数が増加しております。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せず、国内の経済環境は厳しい状況が続きました。2021年1月には再度、緊急事態宣言が発出される等経済情勢についても先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、先進国におきましては、ワクチンの接種が進むなど、感染の収束が見えてきている国もあるものの、アジアの主要都市の一部では都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、グループ全社においてデジタルシフトを推進し、「DX ACTION」として積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を進めております。また、当第1四半期連結会計期間より、株式会社ドゥ・ハウス他1社を連結子会社化しており、デジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,499百万円(前年同四半期比19.1%増)、営業利益は847百万円(同98.6%増)、経常利益は912百万円(同121.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円(同97.6%増)となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 4,618 | 5,499 | 881 ( 19.1%) |
| 営業利益 | 427 | 847 | 421 ( 98.6%) |
| 経常利益 | 412 | 912 | 499 (121.1%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 250 | 494 | 244 ( 97.6%) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事業会社等については、既存顧客の継続が出来ているのと新規顧客からの受注についても獲得が進み、各社の売上高については前年同四半期を10%以上上回る進捗で推移するとともに、デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移し、前年同四半期を20%上回る進捗となっております。また、当第1四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウス他1社を新規連結開始していることによる業績寄与に加えて当第1四半期について好調に推移しており、売上・利益を押し上げる要因となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,266百万円(前年同四半期比86.5%増)、セグメント利益(営業利益)286百万円(前年同四半期218.4%増)となりました。
(データマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(アメリカ、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供してまいりました。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出てきており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、前第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が表面化する前でもあり、当第1四半期連結累計期間の売上高については前年同四半期を下回る状況となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,022百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)653百万円(前年同四半期38.6%増)となりました。
(インサイト事業)
当第1四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
海外事業会社の拠点については、イギリスについては、案件の受注状況等が改善し、売上高についても堅調に推移しておりますが、当第1四半期連結累計期間については依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、影響が表面化していなかった前年同四半期と比較すると売上高は前年を下回る推移となりました。そのような中、国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、これまでオフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施(「オンライン」デプスインタビュー、「オンライン」グループインタビュー等)が好調に推移したことにより、収益については一定の確保をすることができました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,453百万円(前年同四半期比23.4%減)、セグメント利益(営業利益)256百万円(前年同四半期2.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,573百万円(前連結会計年度末比1,246百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,557百万円、受取手形及び売掛金3,775百万円となっております。固定資産は2,320百万円(同230百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア349百万円、投資有価証券378百万円となっております。その結果、総資産は12,893百万円(同1,477百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,636百万円(前連結会計年度末比641百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,619百万円、1年内返済予定の長期借入金935百万円、短期借入金825百万円となっております。固定負債は2,873百万円(同46百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,597百万円となっております。その結果、負債は8,509百万円(同687百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は4,384百万円(前連結会計年度末比790百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,081百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社ドゥ・ハウス他1社を連結子会社としております。その結果、デジタルマーケティング事業において従業員数が増加しております。