四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られた一方、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、先進国の金融政策などに起因する急激な為替レートの変動や、複合的な要因による原材料価格・消費者物価の顕著な上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,102百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は510百万円(同5.0%増)、経常利益は535百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円(同22.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,244百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。メディア・プロモーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。
同事業のセグメント利益は107百万円(同35.1%減)となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加や、2022年6月期第3四半期以降に新規連結したスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社、ノフレコミュニケーションズ株式会社及び株式会社Infidexの販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,292百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。増収の主因として、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁%増加するなど堅調、2)Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益は591百万円(同11.7%増)となりました。主に国内事業会社での人材基盤拡充に伴い販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果による売上総利益の増加でカバーしました。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,566百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。増収の主因として、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増収に転じ、好調が継続したオンライン調査とともに事業全体を牽引、2)Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益は280百万円(同29.9%増)となりました。これは上述の増収効果のほか、業務プロセスの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ成果によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,134百万円(前連結会計年度末比419百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,909百万円となっております。固定資産は2,590百万円(同172百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア517百万円、のれん414百万円となっております。その結果、総資産は13,724百万円(同591百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,104百万円(前連結会計年度末比68百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,581百万円、1年内返済予定の長期借入金800百万円、短期借入金502百万円となっております。固定負債は2,659百万円(同697百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,369百万円となっております。その結果、負債は7,763百万円(同766百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は5,961百万円(前連結会計年度末比175百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が4,760百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られた一方、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、先進国の金融政策などに起因する急激な為替レートの変動や、複合的な要因による原材料価格・消費者物価の顕著な上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,102百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は510百万円(同5.0%増)、経常利益は535百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円(同22.3%増)となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | 増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 5,347 | 6,102 | 755 ( 14.1 %) |
| 営業利益 | 486 | 510 | 24 ( 5.0 %) |
| 経常利益 | 452 | 535 | 83 ( 18.5 %) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 327 | 60 ( 22.3 %) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,244百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。メディア・プロモーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。
同事業のセグメント利益は107百万円(同35.1%減)となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加や、2022年6月期第3四半期以降に新規連結したスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社、ノフレコミュニケーションズ株式会社及び株式会社Infidexの販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,292百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。増収の主因として、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁%増加するなど堅調、2)Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益は591百万円(同11.7%増)となりました。主に国内事業会社での人材基盤拡充に伴い販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果による売上総利益の増加でカバーしました。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,566百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。増収の主因として、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増収に転じ、好調が継続したオンライン調査とともに事業全体を牽引、2)Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益は280百万円(同29.9%増)となりました。これは上述の増収効果のほか、業務プロセスの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ成果によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,134百万円(前連結会計年度末比419百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,909百万円となっております。固定資産は2,590百万円(同172百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア517百万円、のれん414百万円となっております。その結果、総資産は13,724百万円(同591百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,104百万円(前連結会計年度末比68百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,581百万円、1年内返済予定の長期借入金800百万円、短期借入金502百万円となっております。固定負債は2,659百万円(同697百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,369百万円となっております。その結果、負債は7,763百万円(同766百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は5,961百万円(前連結会計年度末比175百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が4,760百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。