#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の「調整額」3,909,171千円は、セグメント間取引消去△1,678,096千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,587,267千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/03/25 15:04
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,278千円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,278千円減少しております。
2021/03/25 15:04
#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 7～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/25 15:04
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は797百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が9,327百万円(前連結会計年度末比1,547百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,218百万円、受取手形及び売掛金3,122百万円となっております。固定資産は2,089百万円(同58百万円減)となりました。残高の主な項目は、ソフトウェア319百万円、敷金587百万円、のれん169百万円となっております。その結果、総資産は11,416百万円(同1,489百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,995百万円(同222百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,384百万円、短期借入金812百万円、1年内返済予定の長期借入金834百万円となっております。固定負債は2,827百万円(同1,094百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,642百万円となっております。その結果、負債は7,823百万円(同1,315百万円増)となりました。
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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）: 設備の新設、除却等の計画】
(重要な設備の除却等)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、2021年5月に本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これに伴い、利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。2021/03/25 15:04
#11 追加情報、財務諸表（連結）: (会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社の事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当事業年度の財務諸表の固定資産並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/25 15:04
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/03/25 15:04
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 7年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2021/03/25 15:04