#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,278千円減少しております。
2021/03/25 15:04
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,278千円減少しております。
2021/03/25 15:04
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/03/25 15:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響を踏まえ、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、リモートワーク環境の整備等の推進、不要不急の支出の削減を実施するとともに、持続的な成長を実現するため、各セグメントにおけるデジタルシフトの推進、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。
その結果、当連結会計年度における売上高は15,985百万円(前年比14.0%減)、営業利益は986百万円(同22.2%減)、経常利益は1,078百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失477百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/03/25 15:04
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ881千円減少しております。
2021/03/25 15:04