- 3675
- 2026/08/27
- 時価
- 122億円
- PER 予
- 8.81倍
- 2013年以降
- 赤字-53.93倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2013年以降
- 1.02-5.77倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE 予
- 15.55%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- -4億7739万
- 2020年12月31日
- 4億6678万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- さらに、2021年2月15日に開示しております「事業セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2021年につきましては、市場環境の急速な変化の中、当社グループの事業領域の中で成長領域を「デジタルマーケティング事業」と明確化することで、総合マーケティング企業として、さらなる企業価値の向上を進めてまいります。2021/03/25 15:04
その結果、2021年1月~12月の業績見通しにつきましては、売上高21,500百万円(当期比34.5%増)、営業利益1,250百万円(同26.8%増)、経常利益1,235百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円(同62.2%増)を見込んでおります。
なお、2021年2月15日に開示しております「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期を毎年12月31日から毎年6月30日へ変更を行うこととしております。しかしながら、次期2022年6月までの業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等の今後の見通しが不透明な中、12ヶ月を超える期間において合理的な業績見通しを積み上げることが困難なため、現時点においては公表しておりませんが、合理的な検討・策定が可能になった段階で公表することとしております。その上で、現時点におきましては2021年1月~12月の業績見通しについて記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響を踏まえ、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、リモートワーク環境の整備等の推進、不要不急の支出の削減を実施するとともに、持続的な成長を実現するため、各セグメントにおけるデジタルシフトの推進、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。2021/03/25 15:04
その結果、当連結会計年度における売上高は15,985百万円(前年比14.0%減)、営業利益は986百万円(同22.2%減)、経常利益は1,078百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失477百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/03/25 15:04
項目 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △477,398 466,789 普通株式の期中平均株式数(千株) 19,790 19,717