自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,500株を処分いたしました。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、資本剰余金が127,731千円増加し、自己株式が59,838千円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が756,672千円、自己株式が△40,344千円となっております。

2022/02/14 15:04

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>2021年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式198,117―19,811,700単元未満株式――発行済株式総数19,970,464――総株主の議決権―198,117―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式85株が含まれております。

2022/02/14 15:04

#3 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)自己株式は、2021年11月1日及び11月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、228,500株減少いたしました。2022/02/14 15:04

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(※)本信託の実施における財政状態及び経営成績に関する影響については算定中です。なお、本信託による当社株式の売却状況については月次の頻度で開示を行う予定です。
なお、本信託による当社普通株式の取得(以下「本取得」という。)ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制(会社法第156-160条、第165条第2項・3項、第461条1項2号等)の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしております。
(本信託のメリット・特徴)

2022/02/14 15:04