無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の「調整額」1,648,274千円は、セグメント間取引消去△1,131,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,779,853千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/09/29 16:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3年～31年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2022/09/29 16:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、900百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,396百万円などの増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,644百万円、有形・無形固定資産の取得による支出319百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出250百万円などの減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/09/29 16:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/09/29 16:02

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	297,302千円
無形固定資産(のれん除く)	449,057千円
減損損失	112,216千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/09/29 16:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年2022/09/29 16:02