#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/29 16:02
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他1社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2022/09/29 16:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債については、流動負債が5,036百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,325百万円、1年内返済予定の長期借入金703百万円、未払金846百万円となっております。固定負債は1,961百万円(同424百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,674百万円となっております。その結果、負債は6,998百万円(同439百万円減)となりました。
純資産は6,136百万円(前連結会計年度末比1,796百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が4,537百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
2022/09/29 16:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
2022/09/29 16:02