四半期報告書-第3期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとR&D社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成27年2月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、R&D社の議決権の100.00%を所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 68,094千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
233,850千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
当第1四半期連結会計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(以下、「R&D社」) |
| 事業の内容 | マーケティングリサーチ |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとR&D社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成27年2月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 30.12% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 69.88% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、R&D社の議決権の100.00%を所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日直前に所有していたR&D社の株式の企業結合日における時価 | 60,000千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の取得原価 | 139,200千円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 300千円 |
| 取得原価 | 199,500千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 68,094千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
233,850千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。