有価証券報告書-第6期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/26 14:46
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のITソリューション事業を行っております。また、株式会社ディーアンドエムの設立にともないプロモーション事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
リサーチ事業ITソリューション事業その他の事業
売上高
外部顧客への売上高14,057,5782,147,314553,20116,758,093-16,758,093
セグメント間の内部
売上高又は振替高
256,462203,42533,659493,546△493,546-
14,314,0402,350,739586,86017,251,639△493,54616,758,093
セグメント利益1,880,534253,67929,9452,164,158△1,437,637726,521
セグメント資産7,253,7181,026,977193,8818,474,5761,089,0919,563,667
その他の項目
減価償却費102,2777,0121,340110,62964,797175,426
のれんの償却額370,23327,9211,978400,131-400,131
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
90,09021,3238,108119,52061,131180,651

(注) 1 セグメント利益の「調整額」△1,437,637千円は、セグメント間取引消去△106千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,437,531千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」1,089,091千円は、セグメント間取引消去△1,463,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,552,157千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
リサーチ事業ITソリューション事業その他の事業
売上高
外部顧客への売上高14,293,4092,542,385656,09517,491,889-17,491,889
セグメント間の内部
売上高又は振替高
280,880244,43010,813536,124△536,124-
14,574,2892,786,816666,90818,028,012△536,12417,491,889
セグメント利益1,943,390291,89558,7302,294,016△1,339,326954,690
セグメント資産7,295,6921,260,021453,0819,008,7951,420,40310,429,198
その他の項目
減価償却費96,16510,6971,787108,64966,714175,363
のれんの償却額154,08327,921-182,004-182,004
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
99,9433,239318103,50059,813163,313

(注) 1 セグメント利益の「調整額」△1,339,326千円は、セグメント間取引消去△29,284千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,310,042千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本アジア米国その他合計
11,323,8342,540,7402,478,064415,45416,758,093

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本アジアその他合計
311,54537,54742,152391,244

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本アジア米国その他合計
12,484,6822,489,1102,133,551384,54517,491,889

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本アジアその他合計
275,96872,31616,309364,593

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
リサーチ事業ITソリュー
ション事業
その他の事業
減損損失935,39415,820951,214951,214

(注)工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
リサーチ事業ITソリュー
ション事業
その他の事業
当期末残高1,385,634130,2911,515,9261,515,926

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
リサーチ事業ITソリュー
ション事業
その他の事業
当期末残高1,174,560306,2631,480,8231,480,823

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。