有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」はデジタル・ITを中心としたプロモーション、EC・マーケティング支援、システム開発・保守・運用等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。「データマーケティング事業」はオンラインを中心としたデータ収集等のサービスを提供するとともに、データ分析、データソリューション等を通じて顧客の事業・マーケティング活動の意思決定を支援しております。「インサイト事業」は顧客の課題解決に向けてコンサルテーションから生活者理解、WHYの解明により、顧客ビジネスの意思決定を支援しており、サービス領域としてショッパーマーケティングに加えて、メディカル系リサーチを含めた幅広い分野に対応しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
市場環境が急速に変化していくなかで、当社グループのビジネスのポジショニングを明確にするとともに、デジタル・ITを中心とした市場のトレンド変化に合わせてマネジメント自体も変えていく必要があると判断したため、当連結会計年度より、事業セグメントを変更しております。
リサーチ事業につきましては、市場の急速な変化や消費者ニーズの多様化による顧客のマーケティング環境の複雑化にともない、マーケティングリサーチサービスを主とする事業会社の役割も変化してきており、従来の市場調査によるデータ収集に加え、顧客企業の課題解決に向けたより深い、総合的なサービスの提供が不可欠となってきております。また、マーケティングリサーチの役割の拡大とともに、周辺領域からの参入も活発になってきており、競争が激化している中で各事業会社のポジショニングを明確にするとともに、各領域における業績の把握とさらなる拡大のために「リサーチ事業」を「データマーケティング事業」と「インサイト事業」に分割いたしました。
ITソリューション事業、その他の事業(プロモーション)につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注) 1 セグメント利益の「調整額」△1,422,941千円は、セグメント間取引消去△1,931千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,421,010千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」3,810,166千円は、セグメント間取引消去△1,773,100千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,583,265千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(注) 1 セグメント利益の「調整額」△834,929千円は、セグメント間取引消去1,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△836,216千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」2,220,463千円は、セグメント間取引消去△1,113,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,333,663千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)建物、工具、器具及び備品、その他、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(注)建物、工具、器具及び備品、その他並びにソフトウェアの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」はデジタル・ITを中心としたプロモーション、EC・マーケティング支援、システム開発・保守・運用等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。「データマーケティング事業」はオンラインを中心としたデータ収集等のサービスを提供するとともに、データ分析、データソリューション等を通じて顧客の事業・マーケティング活動の意思決定を支援しております。「インサイト事業」は顧客の課題解決に向けてコンサルテーションから生活者理解、WHYの解明により、顧客ビジネスの意思決定を支援しており、サービス領域としてショッパーマーケティングに加えて、メディカル系リサーチを含めた幅広い分野に対応しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
市場環境が急速に変化していくなかで、当社グループのビジネスのポジショニングを明確にするとともに、デジタル・ITを中心とした市場のトレンド変化に合わせてマネジメント自体も変えていく必要があると判断したため、当連結会計年度より、事業セグメントを変更しております。
リサーチ事業につきましては、市場の急速な変化や消費者ニーズの多様化による顧客のマーケティング環境の複雑化にともない、マーケティングリサーチサービスを主とする事業会社の役割も変化してきており、従来の市場調査によるデータ収集に加え、顧客企業の課題解決に向けたより深い、総合的なサービスの提供が不可欠となってきております。また、マーケティングリサーチの役割の拡大とともに、周辺領域からの参入も活発になってきており、競争が激化している中で各事業会社のポジショニングを明確にするとともに、各領域における業績の把握とさらなる拡大のために「リサーチ事業」を「データマーケティング事業」と「インサイト事業」に分割いたしました。
ITソリューション事業、その他の事業(プロモーション)につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,800,724 | 5,570,199 | 5,613,771 | 15,984,695 | - | 15,984,695 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 239,713 | 567,526 | 443,876 | 1,251,115 | △1,251,115 | - |
| 計 | 5,040,438 | 6,137,725 | 6,057,647 | 17,235,810 | △1,251,115 | 15,984,695 |
| セグメント利益 | 464,778 | 1,130,506 | 813,683 | 2,408,967 | △1,422,941 | 986,026 |
| セグメント資産 | 1,879,988 | 3,144,772 | 2,581,505 | 7,606,264 | 3,810,166 | 11,416,430 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 20,664 | 37,449 | 16,297 | 74,410 | 100,673 | 175,083 |
| のれんの償却額 | 68,700 | - | 12,317 | 81,017 | - | 81,017 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,154 | 34,614 | 18,112 | 59,880 | 162,447 | 222,327 |
(注) 1 セグメント利益の「調整額」△1,422,941千円は、セグメント間取引消去△1,931千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,421,010千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」3,810,166千円は、セグメント間取引消去△1,773,100千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,583,265千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,353,310 | 3,704,165 | 2,700,858 | 10,758,334 | - | 10,758,334 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 147,429 | 252,483 | 72,704 | 472,616 | △472,616 | - |
| 計 | 4,500,739 | 3,956,648 | 2,773,562 | 11,230,950 | △472,616 | 10,758,334 |
| セグメント利益 | 363,642 | 1,056,006 | 422,701 | 1,842,350 | △834,929 | 1,007,421 |
| セグメント資産 | 3,882,370 | 3,308,240 | 2,364,355 | 9,554,965 | 2,220,463 | 11,775,428 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 27,328 | 6,876 | 7,606 | 41,809 | 64,411 | 106,220 |
| のれんの償却額 | 45,192 | - | - | 45,192 | - | 45,192 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 288,009 | 7,062 | 8,529 | 303,599 | 86,335 | 389,935 |
(注) 1 セグメント利益の「調整額」△834,929千円は、セグメント間取引消去1,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△836,216千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」2,220,463千円は、セグメント間取引消去△1,113,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,333,663千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計 |
| 13,157,188 | 1,334,266 | 999,146 | 494,095 | 15,984,695 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 236,049 | 11,217 | 316 | 247,582 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計 |
| 9,003,011 | 744,316 | 781,949 | 229,058 | 10,758,334 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 292,459 | 4,488 | 355 | 297,302 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケティング事業 | インサイト事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 48,149 | 36,952 | 85,101 | ― | 85,101 |
(注)建物、工具、器具及び備品、その他、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 98,422 | ― | 13,794 | 112,216 | ― | 112,216 |
(注)建物、工具、器具及び備品、その他並びにソフトウェアの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケティング事業 | インサイト事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 168,863 | ― | ― | 168,863 | ― | 168,863 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 227,885 | ― | ― | 227,885 | ― | 227,885 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。