純資産
個別
- 2020年12月31日
- 212億1700万
- 2021年12月31日 +17.82%
- 249億9859万
- 2022年12月31日 +17.71%
- 294億2526万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 要約連結貸借対照表2023/07/18 15:51
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(単位:千円) 負債合計 29,563,669 純資産の部 株主資本 30,365,033
要約連結損益計算書 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- b. 信託に残存する自社の株式2023/07/18 15:51
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末363,431千円、当事業年度末363,431千円、株式数は前事業年度末111,700株、当事業年度末111,700株であります。
(2) 株式給付信託(J-ESOP) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/07/18 15:51
投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格のない株式等であり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行っております。
評価にあたっては、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基礎とし、これには経済環境の仮定等の不確実性が含まれております。経済環境の悪化等が生じた場合、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。