リスク	No	内容
13	外国為替相場の変動に関するリスク
14	新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
15	人的資本に関するリスク

<主要な事業等のリスクマップ>※当社グループ見解に基づく/当社グループ作成

(ⅰ)医薬品の研究開発・製造販売事業一般に関するリスク

2026/03/18 16:38

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/03/18 16:38

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 23名	当社取締役及び従業員 34名子会社取締役及び従業員 9名外部協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,320,000	普通株式 3,270,000
付与日	2021年12月14日	2024年4月26日
権利確定条件	(1) 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)又は(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の50%(b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の100%なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。(2) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。	(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年12月期乃至2031年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)または(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、当該水準を超過した事業年度の有価証券報告書が提出された翌月1日から、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、当該行使可能割合の計算により、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合については、1個未満の端数については切り捨てるものとする。(a) EBITDAの累計額が900億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の50%(b) EBITDAの累計額が1,000億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の100%なお、上記における1事業年度に係るEBITDAは当社の連結損益計算書に記載された税引前利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、減損損失、支払利息を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書または連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
権利行使期間	2027年4月1日～2032年3月31日	2024年4月26日～2034年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

2026/03/18 16:38

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式の増加数
新株予約権(株)	-	-
株式給付信託(株)	182,902	-
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)	115.68	△28.99
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権(新株予約権の数30,700個)第9回新株予約権(新株予約権の数37,500個)	第8回新株予約権(新株予約権の数23,200個)第9回新株予約権(新株予約権の数32,700個)

2026/03/18 16:38

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

2026/03/18 16:38

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使によるものとなります。2026/03/18 16:38

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/18 16:38

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
自己株式の取得による支出	△163	△960,908
新株予約権の発行による収入	18,750	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,994,633	△4,057,705

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