(退職給付債務の計算の基礎に係る割引率の変更)
従来より簡便法を適用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、割引率を乗じた額を退職給付債務とする方法により計算しておりましたが、割引率に重要な変動が生じたため、2.0%から0.732%へ変更しております。これにより、従来の割引率を使用した場合と比べて、当第1四半期累計期間の退職給付費用が18,036千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2014/08/12 17:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、「シニア事業」の分野でのさらなる成長を実現するために、平成26年5月14日に株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,844百万円(前年同期比4.9%増)、営業損失1百万円(前年同期は26百万円の損失)、経常損失7百万円(前年同期は56百万円の損失)となり、四半期純損失につきましては、法人税等の増加により15百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、5,271百万円となりました。これは主に、有形固定資産が115百万円、敷金及び保証金が59百万円増加したことによるものであります。

2014/08/12 17:02

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)	当第1四半期累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,729	2,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2014/08/12 17:02