#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 事業等のリスク: 当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。
売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は平成30年3月期で8,134百万円と、売上高の93.3%を占めております。
スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間(余暇時間)の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
したがって、株主資本利益率いわゆるROEと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。
具体的には、ROEにつきましては、現在JASDAQ市場上場時に実施した公募増資により10%を切ったROEを中長期的に10%台へ維持向上させる事を目指してまいります。また、配当性向につきましては、中期的に15%程度まで引き上げることを目標にしてまいります。
また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約8割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。2018/06/28 15:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような営業施策により、当事業年度末の会員数は98,816人(前期比1.4%減)となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が86,558人(前期比0.7%減)、大人会員数が12,258人(前期比5.5%減)となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,722百万円(前期比2.4%増)、営業利益は551百万円(前期比2.9%減)、経常利益は558百万円(前期比3.6%増)、当期純利益は362百万円(前期比6.2%増)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
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