#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 16:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような営業施策により、当事業年度末の会員数は90,906人(前期比0.6%増)となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が81,383人(前期比1.3%増)、大人会員数が9,523人(前期比4.8%減)となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,550百万円(前期比16.3%増)、営業利益は289百万円(前期比255.4%増)、経常利益は285百万円(前期比216.7%増)、当期純利益は112百万円(前年同期は440百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
2022/06/29 16:14
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額及び使用価値の算定については、各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の残存減価償却期間等としております。この使用価値の算定には、過去の各事業所の営業損益を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた過去の実績に基づく今後の会員の入会動向、加重平均資本コストによる割引率等複数の仮定に基づいており、見積りの不確実性を伴うものであります。
なお、新規出店事業所の減損の兆候を把握する際は、初期費用の影響等から初年度は通常営業損失になるため出店後一定の猶予期間を設定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/06/29 16:14