建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物と建物附属設備の合計であります。
2.「従業員数」は社員、契約社員、エリア正社員、出向社員の合計であります。

2024/06/27 15:07

#2 事業等のリスク

(2)事業所の出店について
当社は、2024年3月末日現在、直営事業所64事業所、受託事業所21事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物土地	782,811千円1,537,640	727,922千円1,537,640
計	2,320,451	2,265,563

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
ちくご事業所(福岡県筑後市)	直営店舗設備	建物、構築物他
東花園事業所(大阪府東大阪市)	直営店舗設備	建物、構築物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,594千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物56,556千円、その他6,038千円であります。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して3年から34年と見積り、その期間に応じた割引率(0.258%から2.250%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～30年

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