建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物と建物附属設備の合計であります。
2.「従業員数」は社員、契約社員、エリア正社員、出向社員の合計であります。

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#2 事業等のリスク

(2)事業所の出店について
当社グループは、2025年3月31日現在、直営事業所64事業所、受託事業所21事業所、子会社4事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～49年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	501千円
計	501

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	672,808千円
土地	1,537,640

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して3年から34年と見積り、その期間に応じた割引率(0.258%から2.250%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～30年

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