四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費(労働保険)の一部を、第1四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた15,391千円は、「売上原価」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費(労働保険)の一部を、第1四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた15,391千円は、「売上原価」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。