このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、1,898,819千円(前期比1.2%増)となりました。売上につきましては、1,733,848千円(同1.5%減)となりました。また、営業損益は、減価償却費の減少などで売上総利益が増加したものの、人件費の増加や東京支店の移転費用が発生したことなどで販売費及び一般管理費が増加したため、247,517千円(同6.0%減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少などによって、249,008千円(同9.7%減)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、177,094千円(同6.3%減)となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。当事業年度の予算は、売上高1,760,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.6%でありましたが、すべて未達となりました。
2020/06/26 9:01