有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞しており、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではマイナス8となり5四半期連続の悪化となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、1,898,819千円(前期比1.2%増)となりました。売上につきましては、1,733,848千円(同1.5%減)となりました。また、営業損益は、減価償却費の減少などで売上総利益が増加したものの、人件費の増加や東京支店の移転費用が発生したことなどで販売費及び一般管理費が増加したため、247,517千円(同6.0%減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少などによって、249,008千円(同9.7%減)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、177,094千円(同6.3%減)となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。当事業年度の予算は、売上高1,760,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.6%でありましたが、すべて未達となりました。
当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しているため、売上高につきましては予算比1.5%減にとどまりましたが、上記のとおり販売費及び一般管理費の増加などによって、経常利益は予算比7.8%減となりました。自己資本利益率につきましても、利益水準の低下などによって0.5ポイント低下し8.1%となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、975,496千円(前期比0.1%増)となりました。売上につきましては、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したものの、機械・電子関連企業、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、833,213千円(同0.5%減)となりました。
[バルブ製品]
受注は、官公需の受注が増加したものの、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、249,111千円(前期比4.8%減)となりました。売上につきましては、官公需の売上が減少したものの、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、251,000千円(同1.2%増)となりました。
[部品・サービス]
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、674,212千円(前期比5.3%増)となりました。売上につきましては、官公需の売上、海外企業への売上が増加したものの、電力関連企業、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、649,634千円(同3.7%減)となりました。
単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前期比
ポンプ製品	569,045	△0.3%
バルブ製品	142,640	+8.8%
部品・サービス	276,767	+1.7%
合計	988,452	+1.5%

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前期比	受注残高(千円)	前期比
ポンプ製品	975,496	+0.1%	456,474	+46.2%
バルブ製品	249,111	△4.8%	34,098	△4.9%
部品・サービス	674,212	+5.3%	82,489	+37.4%
合計	1,898,819	+1.2%	573,061	+40.4%

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前期比
ポンプ製品	833,213	△0.5%
バルブ製品	251,000	+1.2%
部品・サービス	649,634	△3.7%
合計	1,733,848	△1.5%

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して203,943千円増加し、2,754,776千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加71,480千円、受取手形の減少12,668千円、売掛金の増加14,680千円、仕掛品の増加74,876千円、原材料及び貯蔵品の増加13,151千円、繰延税金資産の増加37,779千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して92,417千円増加し、509,272千円となりました。これは主に、買掛金の増加18,523千円、未払金の増加109,748千円、未払法人税等の増加23,070千円、預り金の減少27,999千円、役員退職慰労引当金の減少27,867千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して111,526千円増加し、2,245,504千円となりました。これは主に、当期純利益の計上177,094千円、剰余金の配当65,568千円によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は81.5%であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して71,480千円増加し、1,284,213千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、184,634千円(前期は258,811千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上249,008千円、減価償却費の計上47,009千円、役員退職慰労引当金の減少27,867千円、たな卸資産の増加85,016千円、仕入債務の増加18,523千円、未払金の増加109,505千円、預り金の減少27,999千円、法人税等の支払87,306千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、47,561千円(前期は75,138千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出45,442千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、65,592千円(前期は56,126千円の減少)となりました。これは、配当金の支払65,592千円によるものであります。
このように当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うこととしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を、第68期中期経営計画の数値をもとに見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を予測して行っておりますが、売上高の著しい減少など新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は想定しておりません。
これは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 新型コロナウイルスの感染拡大による財務リスクへの対応」に記載のとおり、翌事業年度の受注高が減少した場合でも売上高の減少は一定程度緩和されるものと予想しているためであります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。