四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた世界の経済活動の再開が進み、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではマイナス10となり前回9月調査から17ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の受注は、1,394,883千円(前年同期比13.3%減)となりました。受注が減少した主な理由は、前年同期はポンプ製品の大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、1,286,795千円(同12.5%増)となりました。また、営業損益は、販売費及び一般管理費が僅かに増加したものの、売上高の増加などで売上総利益が増加したため、155,257千円(同37.3%増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の計上と営業外収益への違約金収入の計上などによって、158,482千円(同39.0%増)の経常利益となりました。この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、109,165千円(同22.0%増)となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、官公需の受注が増加したものの、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、620,063千円(前年同期比23.7%減)となりました。なお、ポンプ製品の受注が減少した主な理由は、前年同期は大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、食品関連企業への売上が減少したものの、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、714,091千円(同22.6%増)となりました。
[バルブ製品]
受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、240,999千円(前年同期比7.1%増)となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、161,518千円(同0.2%減)となりました。
[部品・サービス]
受注は、官公需の受注が増加したものの、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、533,820千円(前年同期比6.5%減)となりました。売上高につきましては、海外企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、411,186千円(同3.0%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して60,440千円減少し、2,694,336千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少57,010千円、受取手形及び売掛金の減少20,299千円、仕掛品の減少20,579千円、原材料及び貯蔵品の増加26,504千円、その他流動資産の増加20,608千円、機械及び装置の減少12,598千円、投資その他の資産の減少21,833千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して94,619千円減少し、414,653千円となりました。これは主に、未払金の減少108,200千円、未払法人税等の減少68,300千円、賞与引当金の増加49,976千円、役員賞与引当金の増加13,346千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して34,179千円増加し、2,279,683千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上109,165千円による純資産の増加と、剰余金の配当74,935千円による純資産の減少によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2021年3月期の目標値は、売上高1,780,000千円、経常利益250,000千円、自己資本利益率8.0%であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、13,965千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。