有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、不透明な海外の政治・経済情勢から先行きの不安は続いたものの、経済政策の推進により雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続く状況となりました。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、石油・化学関連企業や電力関連企業からのポンプ製品の受注が増加、電力関連企業からの部品・サービスの受注が増加したことなどにより、1,731,534千円(前期比3.9%増)となりました。売上につきましては、食品関連企業へのポンプ製品の売上が減少したものの、機械・電子関連企業へのポンプ製品の売上が増加、官公需のバルブ製品の売上が増加したことなどにより、1,746,427千円(同2.6%増)となりました。
また、営業損益は、売上の増加に伴う売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少によって、282,178千円(同9.9%増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加によって、279,981千円(同11.2%増)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、192,060千円(同13.3%増)となりました。
当社は、売上高1,800,000千円、経常利益300,000千円の安定的な達成を中期経営計画の目標として定めています。この目標を達成するために、引き続き、「相対的優位性のある既存領域の確保」「既存商品の強化領域の拡大」「圧倒的な差別化をめざす技術開発」を重点施策として取り組み、ニッチ市場の集積に努めてまいります。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の経営成績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、石油・化学関連企業や電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、783,038千円(前期比1.2%増)となりました。売上につきましては、食品関連企業への売上が減少したものの、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、803,038千円(同6.8%増)となりました。
[バルブ製品]
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、246,146千円(前期比0.4%減)となりました。売上につきましては、官公需の売上が増加したことなどにより、256,259千円(同8.4%増)となりました。
[部品・サービス]
受注は、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、702,349千円(前期比8.8%増)となりました。売上につきましては、電力関連企業への売上が増加したものの、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、687,129千円(同3.7%減)となりました。
当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の各需要分野にわたっております。当社の経営成績は、これらの業界の需要の変動の影響を受ける可能性があるため、幅広い需要分野から受注を獲得することによってリスクを低減しております。
単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前期比(%)
ポンプ製品	504,271	6.3
バルブ製品	126,785	5.6
部品・サービス	282,131	△7.5
合計	913,188	1.5

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ポンプ製品	783,038	1.2	173,555	△8.7
バルブ製品	246,146	△0.4	23,175	△29.2
部品・サービス	702,349	8.8	97,454	12.6
合計	1,731,534	3.9	294,184	△4.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前期比(%)
ポンプ製品	803,038	6.8
バルブ製品	256,259	8.4
部品・サービス	687,129	△3.7
合計	1,746,427	2.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して152,460千円増加し、2,426,627千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加69,815千円、売掛金の増加92,313千円による資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して9,200千円増加し、425,505千円となりました。これは主に、買掛金の増加10,237千円、未払法人税等の増加15,694千円による負債の増加と、前受金の減少23,344千円による負債の減少によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して143,259千円増加し、2,001,122千円となりました。これは主に、当期純利益の計上192,060千円による純資産の増加と、剰余金の配当48,710千円による純資産の減少によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は82.5%であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して69,815千円増加し、1,085,186千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、180,087千円(前期は255,926千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益279,981千円、減価償却費57,631千円による資金の増加と、売上債権の増加82,856千円、前受金の減少23,344千円、法人税等の支払75,878千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、61,481千円(前期は52,549千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250,000千円による資金の増加と、定期預金の預入による支出250,000千円、有形固定資産の取得による支出54,788千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、48,790千円(前期は42,998千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払48,699千円による資金の減少によるものであります。
当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金であり、これらについては現在手許資金で賄っております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金及び法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。