有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではプラス5となり前回12月調査から15ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、1,761,533千円(前期比7.2%減)となりました。受注が減少した主な理由は、前期はポンプ製品の大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、1,829,186千円(同5.5%増)となりました。また、営業損益は、売上高の増加などで売上総利益が増加したことに加えて、出張の自粛による旅費及び交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したため、269,799千円(同9.0%増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、269,583千円(同8.3%増)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、194,646千円(同9.9%増)となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。2021年3月期の目標値は、売上高1,780,000千円、経常利益250,000千円、自己資本利益率8.0%、これに対して実績値は、売上高1,829,186千円、経常利益269,583千円、自己資本利益率8.4%であり、すべて達成することができました。当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得していることが目標達成の主な要因と考えております。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、官公需の受注、石油・化学関連企業からの受注が増加したものの、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が減少したことなどにより、755,712千円(前期比22.5%減)となりました。なお、ポンプ製品の受注が減少した主な理由は、前期は大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業、海外企業への売上が減少したものの、官公需の売上、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、933,918千円(同12.1%増)となりました。
[バルブ製品]
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注が増加したことなどにより、315,860千円(前期比26.8%増)となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、246,275千円(同1.9%減)となりました。
[部品・サービス]
受注は、電力関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注が増加したことなどにより、689,960千円(前期比2.3%増)となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、648,992千円(同0.1%減)となりました。
単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前期比
ポンプ製品	618,050	+8.6%
バルブ製品	126,797	△11.1%
部品・サービス	238,131	△14.0%
合計	982,979	△0.6%

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前期比	受注残高(千円)	前期比
ポンプ製品	755,712	△22.5%	278,582	△39.0%
バルブ製品	315,860	+26.8%	103,729	+204.2%
部品・サービス	689,960	+2.3%	119,806	+45.2%
合計	1,761,533	△7.2%	502,118	△12.4%

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前期比
ポンプ製品	933,918	+12.1%
バルブ製品	246,275	△1.9%
部品・サービス	648,992	△0.1%
合計	1,829,186	+5.5%

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して145,662千円増加し、2,900,439千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加136,504千円、受取手形の増加12,831千円、仕掛品の減少18,591千円、機械及び装置(純額)の増加13,940千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して26,002千円増加し、535,274千円となりました。これは主に、買掛金の減少11,093千円、未払金の増加45,196千円、未払法人税等の減少36,401千円、未払消費税等の増加20,389千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して119,660千円増加し、2,365,165千円となりました。これは主に、当期純利益の計上194,646千円、剰余金の配当74,935千円によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は81.5%であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して136,504千円増加し、1,420,718千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、252,243千円(前期は184,634千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上269,583千円、減価償却費の計上50,966千円、棚卸資産の減少10,948千円、仕入債務の減少11,093千円、未払金の増加20,468千円、未払消費税等の増加22,636千円、法人税等の支払114,695千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、40,768千円(前期は47,561千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出40,548千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、74,969千円(前期は65,592千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払74,919千円によるものであります。
このように当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うこととしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。
また、当該見積りは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を予測して行っておりますが、重要な影響は想定しておりません。