有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した3月の短観によると、AI関連の半導体需要が増加したことなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス17となり前回12月調査から1ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、2,202,340千円(前期比2.4%減)となりました。売上高につきましては、2,308,504千円(同1.4%増)となりました。また、営業損益は、売上高の増加などで売上総利益が増加したため、470,400千円(同3.2%増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、475,801千円(同3.0%増)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、338,667千円(同6.0%増)となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率です。2026年3月期の目標値と実績値は、次のとおりであります。

指標		目標値		実績値
		修正前	修正後
売上高	(千円)	2,300,000	2,308,000	2,308,504
経常利益	(千円)	411,000	465,000	475,801
自己資本利益率	(%)	9.5	10.8	11.2

当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しています。
当事業年度につきましては、人件費の引き上げやインフレに伴う各種の原価・費用の増加への対応として、主に販売価格の見直しを行った結果、全ての指標が目標達成となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、機械・電子関連企業、石油・化学関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、1,023,784千円(前期比1.4%増)となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、1,168,912千円(同27.9%増)となりました。
[バルブ製品]
受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、356,157千円(前期比25.0%減)となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したことなどにより、381,479千円(同26.3%減)となりました。
[部品・サービス]
受注は、電力関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注が増加したことなどにより、822,399千円(前期比6.5%増)となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、758,112千円(同10.3%減)となりました。
単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前期比
ポンプ製品	726,781	+23.1%
バルブ製品	223,414	△15.9%
部品・サービス	250,328	△23.7%
合計	1,200,524	+1.4%

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前期比	受注残高(千円)	前期比
ポンプ製品	1,023,784	+1.4%	272,989	△35.2%
バルブ製品	356,157	△25.0%	69,214	△27.5%
部品・サービス	822,399	+6.5%	233,380	+36.8%
合計	2,202,340	△2.4%	575,584	△16.3%

③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前期比
ポンプ製品	1,168,912	+27.9%
バルブ製品	381,479	△26.3%
部品・サービス	758,112	△10.3%
合計	2,308,504	+1.4%

(2) 財政状態
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して65,931千円増加し、3,691,952千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少79,519千円、売掛金の減少79,504千円、仕掛品の減少13,046千円、建物(純額)の増加10,140千円、機械及び装置(純額)の減少12,540千円、工具、器具及び備品(純額)の増加10,909千円、ソフトウエアの増加42,281千円、ソフトウエア仮勘定の減少58,228千円、投資有価証券の増加250,366千円、繰延税金資産の減少16,047千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して133,337千円減少し、573,683千円となりました。これは主に、未払金の減少41,708千円、未払法人税等の減少61,556千円、未払消費税等の減少18,139千円、前受金の減少27,014千円、長期未払金の増加31,998千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して199,268千円増加し、3,118,268千円となりました。これは主に、当期純利益の計上338,667千円、剰余金の配当139,381千円によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は84.5%であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して79,519千円減少し、1,759,662千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、391,934千円(前期は461,750千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上475,801千円、減価償却費の計上70,253千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円、売上債権の減少85,610千円、未払金の減少29,254千円、未払消費税等の減少13,986千円、前受金の減少27,014千円、長期未払金の増加31,998千円、法人税等の支払179,381千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、331,017千円(前期は80,794千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出79,938千円、投資有価証券の取得による支出250,400千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、140,437千円(前期は93,895千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入19,108千円、自己株式の取得による支出19,124千円、配当金の支払139,287千円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うことによって流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。