このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、1,761,533千円(前期比7.2%減)となりました。受注が減少した主な理由は、前期はポンプ製品の大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、1,829,186千円(同5.5%増)となりました。また、営業損益は、売上高の増加などで売上総利益が増加したことに加えて、出張の自粛による旅費及び交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したため、269,799千円(同9.0%増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、269,583千円(同8.3%増)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、194,646千円(同9.9%増)となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。2021年3月期の目標値は、売上高1,780,000千円、経常利益250,000千円、自己資本利益率8.0%、これに対して実績値は、売上高1,829,186千円、経常利益269,583千円、自己資本利益率8.4%であり、すべて達成することができました。当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得していることが目標達成の主な要因と考えております。
2021/06/25 9:03
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